NHK判決に思うこと。どうやらNHKは実質敗訴したようだ。

　ここでは、立花孝志のU-Tube動画がわかりやすく解説している。
　まず、テレビをもっている人（B-CASカード番号を通知したか、BS放送の字幕消去手続きをした人）が受信契約をすることは、裁判所を通じて個々の意思に無関係に結ばされる。
　このことは、裁判所が万一否定したらNHKは廃止に追い込まれる訳で、べつに「勝訴した」と大声をはりあげるところとは思えない。

　一方で、NHKが切望していたシステム。受信契約書を内容証明付きの封筒で国民に送りつけて2週間後に自動的に受信契約が成立するという主張は、全員一致で退けられた。
　本当はNHKが上告した趣旨はこれなのだろうから、敗訴したと言っても過言ではない。
　つまり、裁判を通じてしか、受信契約を結ばせることはできないということだ。
　極端な言いようだが、NHKが告訴したらテレビをゴミ箱へ入れる。すると、告訴を取り下げざるをえない。またテレビをゴミ箱からだす……という方法でNHKはお手上げ状態になるということだ。
　何はともあれ自動契約システムについては当然上告費用はNHKが負担する
　百歩譲っても、引き分け以上にはならないのである。

　https://www.youtube.com/watch?v=undZjd3rh48
　では、なぜ民放各社がNHK側の立場に立って「NHK勝訴」と報道するのか。送信設備、オリンピックなどの催しなどで、NHKは民法を支配しているからだ。送信設備、オリンピックなどの放送権料では9割方NHKが負担しているので、民放は手も足も出ない。

　NHKは、ロンドンオリンピックでは、直接放送権を得ることはせず、電通を仲介業者に仕立てて、電通に５０億円以上の不労所得を獲得させる形にした。受信料を、電通に流す仕組みを作り上げたのだ。
　電通といえば、CIA、米戦争屋、シオニストなどの下請け業者としても長い歴史を築きあげている。電通を肥やす仕組みをつくり上げることは不思議なことではない。

　また、NHK職員の平均年収（生涯）は１７００万円以上、これに対しても、受信料を払っている側は批判するべきででしょう。
　立花氏によると、問題は国会議員にあるという。山本太郎、蓮舫氏以外の国会議員がなぜ、受信料制度に異議を唱えないのか。既得権を打ち崩すことはドン・キホーテの有り様に似ている。