気づいてよかった！（住民税からの住宅ローン控除）

住宅ローンを払っている会社員は年末調整のときに、住宅ローン控除を申請して払いすぎた所得税の還付を毎年受ける。ローンがたくさん残っている人にとって、戻ってくる額はかなり大きい。僕もそのうちの一人だ。

小泉政権のときの三位一体の改革によって、税源の一部が国から地方に移譲したことによって所得税（国税）が減り、住民税（地方税）が増えることになった。したがってこのままでは所得税を元に計算している住宅ローン控除の還付額が減ってしまう場合がある。

こうした場合の不利益をなくすために、今年から住民税についても住宅ローン控除が申請できるようになった。

特に役所や税務署、住宅ローンの支払い先から通知が来るわけではない。たまたま僕は今日このニュースを読んだから知ることができたものの、これを見過ごして損してしまう人って結構いると思う。せっかく払いすぎた税金を返してもらえるチャンスなのに。。。

国はテレビなどでもっと宣伝して、対象者へ周知させるべきだと思うな。

けれども、申請手続きはかなりわかりにくい。自分が対象者であるかも僕にはまだよくわかっていない。総務省や役所のHPに説明は書いてあるのだが読めば読むほど混乱してくるのは僕だけ？

住宅ローンとは関係ないが「所得変動に伴う住民税の還付申告」というのもよくわからない。昨年も所得税を取られたことを見るかぎり、おそらく僕はその対象者ではないと思うのだが。「所得変動に伴う住民税の還付申告」の説明はこのページの下のほうに書いてある。

せっかく年末調整ですっきりしたばかりなのに面倒だ。いくら返ってくるのかもよくわからないし。これから毎年この申請をしなければならないのか。。。

とりあえず、明日じっくり調べてみることにしよう。

詳しい説明はこちら：総務省のHPから
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

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翌日追記：

僕の場合は年末調整のときの申請ですべて還付されたことがわかったので、今回の対象には含まれないことがわかった。あ～、よかった。


この件についての毎日新聞の記事：
＜住宅ローン＞住民税からも控除できる制度を新設
2月13日17時13分配信 毎日新聞


国から地方への税源移譲で所得税（国税）が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税（地方税）からも控除できる制度を新設した。３月１７日までの確定申告を呼びかけている。

住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で０７年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で３００万人程度とみられる。

対象は９９～０６年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供２人の家族で給与収入が７００万円、住宅ローンの控除可能額が２７万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間２６万３０００円、住民税額が１９万６０００円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。

しかし、税源移譲で所得税額が１６万５５００円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分９万７５００円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から９万７５００円分が引かれる。

所得税の確定申告をしている人は１８日から３月１７日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年１月１日現在に居住する市区町村に提出する。【七井辰男】


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