原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置

原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置

産経新聞 1月19日(木)11時19分配信

　東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。

　関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

　ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。

　東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。

　一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

　■ＥＲＳＳ　チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

原発立地町 企業主の正体

原発立地町　企業主の正体

福島県で判明した汚染建材問題は地元土建業者に大きな波紋を広げている。原因とされる砕石を出荷した「双葉砕石工業」の猪狩満社長（５０）は１６日、報道各社の取材に応じ「申し訳ないことをした」と繰り返し、「福島復旧の役に立ちたかったのに」と悔しそうに語った。



　同社は県内トップの砕石業者だったが、本社のある富岡町は原発事故で立ち入り禁止の警戒区域に指定され、社員約７０人の多くが避難。猪狩社長も一時は子供を連れ千葉県へ逃げたが「復旧に建材が必要。逃げているわけにはいかない」と、県内の自宅に戻った。

　３月２２日、集まった従業員約２０人で浪江町津島地区の採石場から資材搬出を再開。当時、同地区の放射線量が高いことは周知されておらず、年明けに業界団体を通じて砕石の「汚染」を知らされたという。

　同社の砕石を仕入れた県内業者は納入伝票の確認などに追われている。二本松市の業者は「復旧第一に仕事を進めてきたのに、こんな事態になり言葉にならない」。今回高線量が確認されたマンションの施工会社社長は「放射性物質が混じっているとは思いもしなかった。場合によっては建て替えも検討する」という。

　猪狩社長は言う。「多くの人が避難していた頃に営業していた業者は復旧への意志が強く、頑張ろうと言い合っていた。放射能について無知だった自分に道義的責任はある。でも当時、国は何も言っていなかった。どうすれば良かったのか」


　物は言い様の見本。

ボランティア等ではなく、金になるからしただけの事。

原発立地町村内企業や、その経営者の正体が良くわかる。御とぼけは、東電のそれと全く変わらない。