首相辞めてほしいが５１％でも交代できる人がいるか

毎日新聞世論調査に載っているが、一番困惑しているのは与党自民党ではないだろうか。どこを探しても今の内閣支持率を上げることが出来る人がいるか、根本的な方針を変えないかぎり支持率は上がる理由が見つからない。

内閣改造をやったところで衆院選挙対策としか言われないし、支持率が上がるものでは無いからとダメ押ししたようなものだけど、だからと言って野党が政権交代を狙うことなど期待も出来ないので、現状の支持率低迷で国民は黙認するしかない。衆院選挙も黙認投票しか選択が無いのも悲しい。

 

今の国民に関心があると言うか、何とかして欲しいものは、物価高騰しかないだろうが、現状において政策でなんとかできるものでもないから、与党がやろうが野党がやろうが、何も変わることは無いだろう。物価高騰は、円安が一番の原因であろうけど、今までの経済対策の結果であるから今さら文句を言う気になれない。専門家の予想は、円相場は１５０円超はあり得るとしているが現実味は確かだ。そこに原油相場が、１００ドル超の可能性が減産効果で表れてくると、どんな補助金をばら撒こうと生活が追い付かなる恐れがある。食材は買わないで我慢すれば何とかなるが、税金を払わないと差し押さえを食らうから、税金は上がるだけの悪循環になるだけである。税金と言えば、インボイス制度が来月から始まるが、結局は税金を回収する制度だから、国民の手間が増えるだけだ。

 

 

さて内閣改造後の支持率だが、思ったほど、いや予想通り、支持率は上がらないようである。そもそも何のための内閣改造か分からない、衆院選挙に向けても足固めしかないが、今の状況では何をやっても裏目に出る結果しかない。勝手な噂では、早期解散説も出始めているが、今の状況では誰も引き継ぎたくないのが本音ではないだろうか。日本の金融緩和が招いた円安経済と輸入物価の上昇を回復させる方法があるなら、誰かがすでにやっているはずだ。解散選挙で無駄金を使うより、選挙は後回しにしても何の支障もない、現状は米国のウクライナ支援が大優先だから米ドルを強くしておく必要があるので、戦争終結まで円安は続くと考えたほうが妥当だ。だから補助金政策のような小癪な手法は、限界を超えたらどうなるのだろうか考える必要がある。賢い人は、すでに気づいているはずだ。