ウクライナ支援活動

日本における公式支援窓口としては、特定非営利活動法人国連UNHCR協会が日本では2000年10月に設立されて、民間からの寄付募集・広報活動を行っている。

ここは東京都港区に本部を置く特定非営利活動法人（NPO）であって、世界各地にある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の国内委員会の一つになる。

国連UNHCR協会は、ご支援をお願いするお手紙をお送りしたり、街頭キャンペーン、ウェブバナー、お電話等でご支援を呼びかける活動を行っている。

また2018年夏からご家庭への戸別訪問を行い、難民問題の最新状況のご案内とご寄付のお願いしているそうである。

今どき家庭へ個別訪問て必要なのかと思うかもしれないが、ネットを使っていない人も多数いらっしゃるのも確かなので、賛否両論はあるだろうが理解することに良い機会でもある。

 

さてここで注意したいのは、UNHCRをかたる詐欺がいると言うことですが、見分け方は「募金」か「請求」で判断できるのではないでしょうか。

知らないところから突然支払い請求があった場合は、すべて詐欺行為と思って支払いはしないことである。

もし寄付をしたいのであれば、自ら調べて詐欺では無いと確認してから、支払つまり寄付を行えば精神的にも満足できるのではないでしょうか。

 

なお寄付しようと思った団体が、以下のような状況であったなら、何度も詳しく調べたほうが良さそうだ。

NPO法人格でない。

スタッフ等の情報公開が無い。

ホームページが更新されていない。

活動報告されていない。

メディアに掲載されていない。

 

そのなこんなでウクライナ支援活動を行ってみたのである。