誰でも老後破産の危険性はある

それは企業を退職した時から始まる。退職した時は何かと忙しく退職金ももらっているので、現役時代と同様な生活をしてしまうが、やがて毎月収入が入らないことに気づく。つまり今の政府のプライマリーバランスと同じだ、歳出が歳入以上にますます大きくなってくることだ、これと同じように個人でも収入が少ないのに支出が今までどおりだと、個人のプライマリーバランスも赤字となり、老後破産になることは明らかだ。
自分でも退職金などは何かと出て行ってしまいほとんど残っていない、まして住宅ローンなど残っていたら地獄である。現役を引退すれば一般的に年金暮らしになるだろうが、社長でもないかぎり高級年金取りにはなれないので、老後破産の危機は常にある。
老後破産をしないためには、副業や資産運用などをして貯蓄を増やすしか方法がないが、そんな簡単に稼げる方法は無いので、慎重に対応することと節約生活に切り替える必要がある。収入が限られているわけだから、生き延びるには節約を考えるしかないのだ。仮に老後破産をしたからと言って、誰かがお金をくれるとか面倒みてくれるとか、そんな甘い話は聞いたことがない。
ひと言でいえば、使い過ぎが老後破産を招くのである。今の政府のプライマリーバランスを見れば、先行きどうなるか一目で分かるだろう。
老後破産を防ぐには、給与収入が無くなった前提で、プライマリーバランスを見直さなければならないのである。

 

ところで臨時国会において、政治家や国家公務員の賃上げ要求が提出されているようだ。一般企業が賃上げできるか厳しい状況なのに、堂々と給与アップが行われるわけだが、何とも釈然としないだろう。必ずしもダメではないが、給与アップ出来る国民は何パーセントなのか、考えるくらいの配慮が欲しいのではないかと思うのだ。そもそも国民の賃金アップが実現してからなら文句も出ないだろうが、すべては選挙に表れるのではないだろうか。

 

さて最近話題の所得税減税論議であるが、喜べる人はどのくらいいるのだろうか。そもそもあなたが払う所得税はいくらなのか。そこから何パーセント減額されるのか。まして私の場合、確定申告で最終調整となるから、来年の４月くらいでないと減額なのかもわからない。結局年末の物価高にも何の関係も無いのである。高額納税者並びに毎月の給与所得者なら、すぐに減額の恩恵はあるだろうが、もともと所得税も免除されるくらいの低所得者には全く関係ないだろう。減税と言う言葉に踊らされる年越しになりかねないのである。

 

今朝は、予報どおり寒くなっている、気温９度だが、冬に向かっているのだから当然のことだ。それより寒いのは、懐である、物価高に加えて野菜の不作もあり、年末や正月の食材にもかなり影響が出るだろう。今年も鳥インフルエンザがカラスから見つかっているので、卵の価格も気になってくる。今冬は、暖冬と言う見方だが、地球規模的に気流変動が激しいので、極寒になる日もあるだろうから、ビニールハウスの燃料代も節約すれば収穫量減もあり得る。その分輸入すれば、円安で高い野菜になってしまうので、厳しい冬になることは確実だ。食材も保存のきく芋類や玉葱を確保しておくと、野菜不足の時に緊急対応が出来るので、工夫しておくのも一つの方法だ。