おいおい

三井住友不動産も、フォルクスワーゲンのまねですか！！



三井不動産グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、
虚偽データを使って工事をしていたことが１４日、横浜市への取材で分かった。複数の杭（くい）が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。
市や国土交通省は事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。

　市によると、問題の物件はＪＲ鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で１２階建てのマンション４棟（計約７００世帯）のうちの１棟。
住民の相談を受けた市建築局が８月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに２センチの段差が生じていた。床も１・５センチのズレがあった。

　三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計５２本の杭を調べたところ、２８本を調べ終えた時点で６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、
他に２本は長さに不足があると判明した。

　また施工主の三井住友建設の社内調査で、地盤調査を行ったように装う虚偽のデータを用意していたことも分かった。他の場所のデータをコピーし、
加筆した形跡があった。同社から市に対し、虚偽データがこの４棟にある計３８本の杭で確認できたという報告もあったという。

　三井不動産レジデンシャルは傾いた棟の構造計算をし直した結果「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。しかし市建築局は
「第三者によるチェックを求めたい」としている。

　建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定する。【水戸健一、坂口雄亮】

へー、こんなランキングが！

あるんですね。



イギリス ロンドンのプライベート・スクール「ロンドン・スクール・オブ・マーケティング」の統計によると、

男子テニス世界ランク２位のＲ・フェデラー（スイス）が世界のトップ・アスリートの中で「最も市場に影響力のある

（商品価値がある）選手」１位の座に輝いたとプロテニス協会（ATP）が発表した。

フェデラーは、男子プロゴルフ界を代表するタイガー・ウッズやフィル・ミケルソン、プロバスケットボール選手のレブロン・ジェームズ

らをおさえての１位となった。

この統計は、アスリートの総収入でスポンサーなどからの収入（競技で獲得した賞金以外）が全体収入の何パーセントかに加えて、

インターネットのソーシャルメディア登場頻度などから算出したもの。

フェデラーのエージェントは、フェデラーの価値の高さについて、誠実さ・素直さ・堅実さ、さらにスポンサーや彼の基金などにも

十分な時間を費やしているからと分析していた。

トップ２０のリストにはフェデラーを含め７人がテニス界から名を連ねた。男子テニスからは、第７位にＮ・ジョコビッチ（セルビア）、

第８位にＲ・ナダル（スペイン）、第１６位にＡ・マレー（英国）、そして第１７位に錦織圭（日本）がランクインしている。

１位から２０位のリストは以下の通り。

１. Ｒ・フェデラー（テニス）
２. タイガー・ウッズ（ゴルフ）
３. フィル・ミケルソン（ゴルフ）
４. レブロン・ジェームズ（バスケットボール）
５. ケビン・デュラント（バスケットボール）
６. ロリー・マキロイ（ゴルフ）
７. Ｎ・ジョコビッチ（テニス）
８. Ｒ・ナダル（テニス）
９. マヘンドラ=シン・ドーニ（クリケット）
１０. クリスティアーノ・ロナウド（サッカー）
１１. コービー・ブライアント（バスケットボール）
１２. Ｍ・シャラポワ（ロシア）（テニス）
１３. リオネル・メッシ（サッカー）
１４. ウサイン・ボルト（陸上競技）
１５. ネイマール（サッカー）
１６. Ａ・マレー（テニス）
１７. 錦織圭（テニス）
１８. デリック・ローズ（バスケットボール）
１９. フロイド・メイウェザー（ボクシング）
２０. Ｓ・ウィリアムズ（アメリカ）（テニス）

ようやく当たり前の

結論にたどり着きました。
日本のお役人たちはどうして自分たちのことばかり考えるのでしょう。
ここ２０年あまりで、社会における中流意識が大きく後退し、いまだ中流意識を維持できている
大多数が公務員という実態を、本当に強く認識してほしいものです。



消費税還付案を白紙撤回へ　政府・与党、軽減税率を検討　　朝日新聞デジタル 10月14日(水)6時46分配信












消費税還付案を白紙撤回へ　政府・与党、軽減税率を検討



　政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から

還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも

理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、

食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは

極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。

下記の論調は

至極当然と思われますが、感情論とせず日本の「国益」を最優先で判断され、実行されるべきでしょう。




普天間移設　国と県、法廷闘争へ　注目は３つの論点…環境保全、知事裁量、日米合意　　産経新聞 10月14日(水)8時1分配信



　翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことで政府との訴訟が現実味を帯びる。（１）環境保全（２）知事裁量（３）日米合意－という法廷闘争の論点を検証すると、
翁長氏の主張は説得力を持つとはいいがたい。防衛省が取り消しを違法と断じ、法廷闘争にも自信を示すのに対し、翁長氏の頼みの綱は世論戦だ。

　翁長氏が取り消しの根拠にしたのは承認に瑕疵があると結論づけた県有識者委員会の報告書だ。報告書の指摘のうち、環境保全措置と辺野古沖埋め立ての合理性の２点に絞り込んだ。

　防衛省に提出した通知書は、環境保全措置はウミガメやサンゴ礁、ジュゴン、米海兵隊オスプレイの騒音について埋め立てに伴う影響評価が的確ではなく、保全措置も不適切と指摘した。

　しかし、これに反論できる措置を防衛省は講じている。環境影響評価の段階で当時の仲井真弘多知事は平成２４年３月、防衛省が評価書で示した措置では環境保全は不可能との意見を提出。それを受け、防衛省は海洋生物や工学、騒音など幅広い専門家９人を集めた研究会を９回開いた。その上で、専門家の意見を反映した評価書を再提出し、仲井真氏から埋め立て承認を得た。
再提出した評価書はウミガメから騒音に至るまで影響評価や対策を補正しており、「専門家９人のお墨つきを得た」（政府高官）ものだ。

　その一方で、県有識者委は環境などの専門家は３人だけで残り３人は弁護士。承認審査に関わった県職員１人に対するヒアリング結果をもとにまとめた報告書も客観性に欠けるとされ、
この点が訴訟でどう判断されるかが焦点となる。

　また翁長氏の主張は、瑕疵を見過ごしていたのはだれかという点でも筋が通らない。９月県議会で、県側は担当の県職員が適切な承認審査を行ったとの立場で答弁しており、
有識者委報告書が審査を不十分と明記したこととの矛盾が明らかになっている。「審査が不十分なら職員の処分をしなければいけないが、翁長氏は処分を考えていない」（県関係者）
という。

　審査が適切と認めるのであれば、承認した仲井真氏の判断が不適切だったと強弁せざるを得ないが、これも無理がある。

　仲井真氏は職員に「自然体で淡々と審査を」「環境面は一番厳しい基準で」と指示し、職員は審査基準に適合していると報告した経緯があるからだ。

　翁長氏が、反対意見をくんで仲井真氏は知事裁量で不承認にすべきだったと主張することも想定される。

　ただ、政府の埋め立て事業は公益性があり、承認に関する知事裁量は「極めて小さい」というのが政府見解。審査に適合したと報告を受ければ承認するのが当然で、
仲井真氏が政治的意図などで不承認としていれば裁量の逸脱、権限の乱用にあたり違法でもある。

　政治的意図に基づく翁長氏の取り消しが違法とされるのも同じ理由からだ。

　翁長氏は辺野古移設による海兵隊の抑止力維持についても疑問視し、移設は合理性・必要性の要件を満たしていないとして瑕疵と指摘したが、辺野古移設は日米合意だ。
その高度な政治性を踏まえ、訴訟では日米安保条約をめぐる統治行為論のように司法判断が回避される可能性もある。

　承認取り消しという最大のカードを切ったことで、翁長氏に有効な対抗策はなくなった。このため、来年１月の宜野湾市長選で辺野古移設阻止を掲げる候補者の当選に向けて
求心力を維持しようと、県民投票と再度の知事選に打って出るとの観測も浮上している。（半沢尚久）