習慣や教育制度が

異なるため、日本的な感覚では理解できないし、最近中国では日本などの海外に出る団体に対して、
事前にマナー教育を行っているそうですが、中国人のマナーの悪さはなかなか治らない。
団体ツアーが通った跡や、利用した乗り物の中は、もうゴミだらけ．．．．。
たばこのポイステなど、日本人にもたくさんいますが、それにしてもひどすぎます。
日常的な生活を営む中で、そんな団体客がいる場合には近づかぬようにしています。



外国人観光客 あぁトラブル 青果店でつまみ食い 備品持ち帰り



外国人観光客 あぁトラブル 青果店でつまみ食い 備品持ち帰り

「ＤＯＮ’Ｔ　ＴＯＵＣＨ」の文字が目を引く青果店の店頭＝金沢市の近江町市場で

(中日新聞プラス)

「文化の違い　説明丁寧に」
　青果店でつまみ食いしたり、ホテルの備品を持ち帰ったり−。北陸新幹線や豪華客船クルーズで北陸を訪れる外国人が増え、思わぬトラブルが街で起きている。
文化の違いが原因のようだが、対応に頭を悩ませ、「外国人お断り」にする店も。自治体が海外からの観光客誘致に力を入れる中、外国人客を相手に商売をしている人は
「『ＮＯ』でなく、外国人に気持ちを向けて」と呼び掛けている。（兼村優希）
　「ＤＯＮ’Ｔ　ＴＯＵＣＨ（触らないで）」。金沢市近江町市場の青果店の店頭に英語で書かれた紙が置かれている。数年前、売り物のバナナを外国人に房から
ちぎられたことがきっかけで店側が出した。今月初めにも欧米人の観光客に高級ブドウを数粒もぎ取られ、「試食のつもりだったのか。もっと目を配っていくしかない」と、
経営者の林光雄さん（７０）はため息をつく。
　金沢駅近くで飲食店を営む男性は「外国人のお客さまはお断りしてるんです」と明かす。海外にない「付け出し」の料金や消費税の計算などでトラブルに
なったことが理由という。「お断り」の背景には新幹線効果で日本人観光客が増えていることもある。日本人相手にある程度稼げることで「言葉に苦労しながら
外国人にまで広げる必要は感じない」（経営者）ためだ。
　市内の繁華街に近いビジネスホテルからは「アジア系の宿泊客に浴衣を持ち帰られた」といった困惑の声が聞かれる。このホテルは外国人が増えた今春以降、
海外からの団体客には事前に注意を促している。
　ほとんどのトラブルは外国人が日本の習慣を知らないことから起きている。外国人の利用者が多い市内のゲストハウス「ポンギー」代表の横川雅喜さん（５４）は
「日本人の常識では気付かないところで外国人はつまずく」と語る。悪意があるわけでなく、面倒でも丁寧に説明すれば多くのトラブルは防げるはず。
だからこそ来店を断るようなやり方に「少し寂しいですよね」と横川さん。
　外国人観光客を受け入れる企業に対して金沢市が補助金制度を充実させるなど行政の後押しもあり、今後も外国人が増えるとみられる。横川さんは
「大切なのは相手を思う気持ち。それぞれが半歩でも外国人に気持ちを向ければ、もっと良い街になるはず」と力を込める。

実際のところ

中国の今年の成長率はもっと悪いと思いますが！！
国内需要の落ち込みをカバーするため、今後ますます中国は発展途上国向けのインフラ輸出に力を
入れるでしょう。
最後にババを引くのは、中国製を購入した国とその国民たちです。





＜中国＞ＧＤＰ６．９％…政府目標下回る　７〜９月期　　11:06毎日新聞


　◇７％割れ…６年半ぶり

　【北京・井出晋平】中国国家統計局が１９日発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増となった。

前期（今年４〜６月期、７．０％増）から減速し、リーマン・ショック後の２００９年１〜３月期（６．２％増）以来、６年半ぶりに７％を割り込んだ。

中国政府が掲げる今年の成長率目標７％も下回った。成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因。株価の急落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。

中国経済の減速が鮮明となったことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。

　今年１〜９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１〜６月期（１１．４％増）から鈍化した。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、

工業生産は６．２％増と１〜６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１〜９月期の輸出は

１．９％減と前年を下回った。


　消費も力強さを欠いている。消費動向を示す社会消費品小売総額は、１〜９月期は１０．５％増と１〜６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。

１〜９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

　中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％に引き下げた。無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。

政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。だが、下支え策が効果を表すには

時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。