海外プラントの

受注には、こんなリスクもあります。
中国は果たして耐えられるのでしょうか？？




日本車両、一転１３８億円赤字見通し　米国事業トラブル　　　08:52朝日新聞


　日本車両製造が２７日発表した２０１５年９月中間決算は、純損益が１００億円の赤字（前年同期は１１億円の黒字）だった。通期の純損益見通しは、
従来の２０億円の黒字から１３８億円の赤字に引き下げた。米国で受注した鉄道車両の生産が大幅に遅れる見通しとなったためだ。

　米国子会社で開発中の高速鉄道用の車両で強度不足が判明し、設計の大幅な変更が必要になった。納期が遅れる顧客への補償金など５４億円の損失を９月中間決算に計上。
関連の損失は通期では１００億円強に膨らむ見込みだ。

　責任を取るため森村勉社長ら代表取締役４人の役員報酬の５〜１０％を１１月から返上することも発表した。問題が解決するまで当分続けるという。

　親会社のＪＲ東海は支援のため社員約２０人を日本車両に送り込んでおり、この日、「今後も可能な限り支援する」とのコメントを発表した。

自国の都合で

コロコロ変わるんですね！！！


わずか半年で、スワップ協定を復活してほしいなんて虫がいい話です。


経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は
「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

　韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する
韓国経済は大きな打撃を受けている。

　日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。
２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

　ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップ
などのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

　一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、
ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。

まさにその通り

このままでは日本の名車が消えてゆく！
少なくとも日本のメーカーはVWのような不正はやっていないはずであり、国家として何か対応すべきことがあるのではないだろうか。



日本は自動車を保有すると、税負担が重い国である。日本自動車工業会の調べによれば車体課税は概算で、イギリスの2.4倍、ドイツの3倍、フランスの16倍、
アメリカの49倍の税負担となっている。

　総額の多さだけではなく、日本は税の種類が複雑であり、二重課税されているものもある。取得・保有時には、自動車取得税、車両の消費税、自動車重量税、
自動車税、走行時には揮発油税、地方揮発油税、ガソリンの消費税がかかる。そして二重課税とは、購入時の「自動車取得税と消費税」、保有時の
「自動車重量税と自動車税・軽自動車税」である。その他、有料道路の料金や自賠責保険なども負担させられている。詳らかにすればするほどクルマを持つのを
やめようかと思ってしまう。また、ガソリン税には消費税がかけられ、税に税がかけられるタックス・オン・タックスとなっているのである。

■これで自動車産業が活性化するのか？
　こんな重い税負担を強いられている日本のドライバーたちに、さらに重たい負担が課されている。それが、「自動車税のグリーン化特例」だ。
ハイブリッド車や電気自動車を新規購入した場合は、50～75%の軽減税率となっているが、ガソリン車で13年、ディーゼル車で11年を超える車両は、おおむね15%重課となる。
スカイラインGTR、AE86、シルビア、RX-7など、名車と言われるクルマは全て対象となってしまう。さらに軽自動車に至っては、13年を超える車両におおむね20%重課となる。
旧ジムニーやビートなど絶版車両を大切に乗り続けている人には痛い出費だ。

　なぜ、こんなに旧車に厳しく当たるのだろうか。それは、政府が古いクルマを潰して、新しい車に買い換えてほしいと願っているからだ。
「スクラップ・インセンティブ」をつけるので、環境に良い新車を買え、ということである。それによって自動車産業も活性化するということだ。だが、
これは正しい理論なのだろうか。

■廃棄処分が本当に環境に優しいのか？
　大前提として、まだ乗ることができる自動車を廃棄処分にすることが本当に環境に優しいのかという疑問が常につきまとう。このスクラップ・インセンティブのおかげで、
中古車の台数が減り、旧車の価格が上昇したという側面もあった。それは旧車の業者にとっては喜ばしいことだったのかもしれないが、旧車ファンにとっては
ハードルが上がることになり、乗れない人を産んでしまう。

　13年以上保有のガソリン車を一律15%上げるというのも、いささか乱暴なのではないだろうか。環境に悪いという理屈で旧車を締めあげたいのだろうが、
年に3000km以下しか走らない車と30000km走る車とを同列に語るのは大雑把すぎるだろう。

■日本のモータリゼーションを象徴する「産業遺産」
　産業遺産としての旧車のあり方も忘れてはならない。マツダのコスモスポーツやトヨタ2000GTなど60年代、70年代の絶版車、三菱GTOをはじめとする80年代、
90年代のネオ・ヒストリック・カーなどは日本のモータリゼーションを象徴する「産業遺産」といえないだろうか。その遺産を個人の資産の範囲内で維持し、
生き生きと現在の道路を走らせている姿が見られるのは、メーカーにとっても誇りに思えることではないのだろうか。

　条件付きではあるものの、ドイツでは30年以上前のオリジナル・コンディションの車に税制優遇があり、イギリスでは1973年以前の車は税金がかからない
制度もあるという。そもそも自動車文化が根付いている欧州では、クラシックカー保護の考えがある。

　貴重な産業遺産としての名車を個人が維持していくということに価値を見いだせる社会になれば、日本にも真の自動車文化が根付くのではないだろうか。（ZUU online 編集部）

もう泥仕合が

止まらないようです。
もともと思想的にも相容れないのですから、特に阿部政権の下ではどうにもなりませんね？



ガス田中止「理不尽な要求」＝中国 時事通信 10月22日(木)19時1分配信



　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は22日の定例会見で、日本政府が中国に対し東シナ海でのガス田開発の中止を求めていることについて、

「日本は東シナ海問題をめぐる共通認識を正確に理解し、理不尽な要求をこれ以上しないでほしい」と拒絶する考えを改めて示した。
　
　華副局長はガス田開発が「争いのない中国の管轄海域で行われており、（日本が主張する）『一方的な開発』という問題ではない」と強調した。

日中両政府は海洋問題に関する高級事務レベル協議を来月開催する予定で、日本側は開発の中止を改めて迫る考えだ。　

ご苦労さん会

昨夜は、8月に開催した高校の同窓会（同期会）のご苦労さん会を、富山市内の
割烹「四六八ちゃ」で開催しました。
1名が欠席し、計６名が参加しました。
出てくる話は年金や、孫子等々、あと20年もたつと棺桶に入る年齢ですので、
そろそろ後始末．．．．を考えねばなりませんね。

2次会では、カラオケの「あの頃」を中心に、各自１～２曲ほど歌い、9時ごろに
解散しました。その間、2.5時間．．．、昔はもっと元気だったと痛感しました。