皆さん、おはようございます！
プロ研修講師・プロコンサルタント・中小企業診断士のあお先生こと青木公司です。
本日は労働組合の顧問コンサルタントを置けばどんな効果があがるのか。
それは以下です。
１. 新人事制度で組合員に有利な人事制度にできる。
会社によっては新人事制度構築に際し、従業員に不利益変更する場合が多いです。
報酬水準の切り下げ、将来的な昇格する度合いを圧倒的に落とす、将来的な人件費圧縮、残業代カット、退職金切り下げなどなど。
しかもきれいな言葉でうまくいってくるので、人事の知識に劣る組合のほうが対抗するのは難しくなります。
それを、大手企業人事制度構築や経営コンサルティングで経営者、人事側の思考、やり方を熟知しており、法律的に熟知しており、知り合いに圧倒的力を持つ弁護士をしっているコンサルタントが味方に付けば、戦略的に対抗することができます。
青木は大手企業の複数の労働組合の顧問コンサルティングをしていますが、会社が大手コンサル会社に大金を払い、導入しようとした新人事制度改悪を見事に防いだ経験があります。
それは青木自身が大手人事コンサル会社をビジネスマン時代活用し、新人事制度導入経験があり、かつ、自分自身が大手企業人事制度導入コンサルをやった経験があり、多くの大手企業の経営コンサルティングを行っているからです。
新人事制度導入を会社側に持ち込まれて困っている労働組合の方、ぜひ、ご相談ください！
複数の大手企業の労働組合の顧問コンサルティング、研修講師を実施！
年間１４０日、全国各地の企業、大手特許法人など士業事務所、大手企業労働組合、中小企業の多くのコンサルティング。
年間２００日、全国各地の大手企業の研修講師、経営者向けセミナー講師、講師・プロコン指導、二次合格率４７％の中小企業診断士受験講座講師の青木の講師、コンサルティングのお申し込み、お問い合わせは以下メールアドレスまで
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