アメリカの中国大使が、ワシントン市内で講演し「米国の反感さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々不安は気にする必要はないと信じている」と発言。
現在の世界で、トンチンカンな発言は通じない、と分かりながらも発言することはなぜなのか？他の国々とはどこの国を指すのか？
最近の中国は、プロパカンダ（主義、思想の宣伝）政策が急進化してきていると報じている。
世界で、中国や韓国が日本の悪口を宣伝しても、現代では中国、韓国の愚かさを証明しているようなものだ。それだけ、情報化社会に世界は入っている。中国、韓国が日本の悪口を宣伝しているが、世界の常識人を騙せない時代に来ている。
この発言の意味はどこにあるのか？一つ考えられる事は、中国国内と、海外にいる中国人向けではと感じる。プロパカンダ政策を進めようとしているのではと感じる。裏を返せばそこまでやらなければ、中国国内の人民を騙せないし中国国内の統制にひびが入ってきているのではと思う。
中国国内では、役人の汚職、デモや暴動、環境汚染等他にも一杯問題を抱えている。まともな中国国民は共産党に不信感を抱いている国民も沢山いると言うのだ。
尖閣諸島にしても、歴史的に中国は一切関わっていない。それでも主張するトンチンカンな行為は、尖閣で国民を洗脳する手段である。
中国国内の沢山ある問題を国民の目から逸らそうとしているのであろう。
中国は悪い勘だけは働くとみて、丁度、オバマ・アメリカ大統領が東南アジア歴訪を中止し、中国の習近平がＡＰＥＣで中国の主張がし易くなったと錯覚した時である。
他の国？・・と発言しているが、中国と韓国を指しているのか？中国、韓国以外のアジアの国々は日本を理解しているが、中国、韓国以外のアジアの国々を指しているのではないだろうな。
正常な人からすれば、中国、韓国は自分たちはアジアの一員だと考えているが、アジアの国々からすれば、卑劣な中国、韓国と同類にしてほしくないと思うであろう。
今回の中国のアメリカ大使の発言に、菅官房長官は「論評するに値しない」とコメントしたが、同感であるけれどそれだけのコメントだけでは不十分ではと思う。相手の発言にいちいち反論するだけではなく、先手を打ってもらいたいのである。トンチンカンな発言をさせない状況を作り出してもらいたいものである。日本側からの情報発信を積極的にしてもらいたいと感じます。
自民党内には政治家が沢山います。その人たちを使って世界に積極的に情報発信をする組織を作って貰いたいものであります。（現在、そういう組織があると言うのであれば弱すぎる感じがします。）日本国内と国外の危機管理を徹底させるには情報収集と知恵ある発信力ではと感じます。自民党内に人材は一杯居ると思いますので、早急に水面下と公に働いてくれることを期待します。スピード感を示してくれたらと感じます。