飛躍しているかのようなことをあえて言う事にした。
大阪都構想の世論調査で賛成派と否定派が拮抗しているが、どうにか否定派がほんの少し優勢だった。
別に大阪都が成立するわけでもなく、大阪市がなくなるだけ。詐欺行為を防ぐためには、人々が勘違いしないように配慮して、情報をあげなければならない。しかし、どうだろう。大阪市がなくなるだけという情報を理解している人は少数だった。世論調査を見ると、理解した人が増加したのではないかとは思っている。
一政党が詐欺まがいの行為を行っている。それが維新。
橋下さんは学校にエアコン設置したのは自分たちだと喧伝したが、実はその前の平松市長の時に予算を可決している。つまり、これも詐欺まがい。この政党はそういうことを続ける。最近はイソジンだ。
オレオレ詐欺は世界中にあるけれども、こんなに騙されるのは日本人だけだ。詐欺耐性がないのだろう。日本人は「善人（byニーチェ）」だ。
さて、大阪都構想が賛成多数となったら、どうなるだろう。大阪では自民党は維新と対立している。しかしながら、維新は菅総理と懇意である。これに公明党が加わる。自民・公明・維新の巨大勢力がどのような方向に進むのか、想像してほしい。
日本ブラック企業化だ。菅さんが自助と強調する。自助はスマイルズという人物の「自助論」を思い出させる。「自助論」は資本主義がある程度定着した時代の成功者のエピソードをまとめたものだ。つまり自己啓発の始まりだ。
日本人全員が自己啓発で成功しましょうというのを目指す社会だ。当時どれだけ貧困が問題となり、共産主義や労働運動、さらには社会民主主義が台頭したことだろう。
貧困や社会問題に対して、これからの対処法は自己啓発になる、そういう社会の始まりにならないよう、都構想は反対する。
そもそも自己啓発自体がやばいと思わないか？
