日本の重税が明確に見えてきた。
以前から日本は重税社会ではないかと疑っていたのだが、メディアも取り上げるようになった。
まずNHK。
次に経済評論家の解説。
NHKの報道では、高齢者の増加でしょうがないかのようなニュアンスを読み取れる。
通常国民負担率が高ければ、福祉や教育が充実する。北欧のように、老後の不安を感じない社会になるはずである。でも、日本はそうではないのに高負担である。
ちゃんと税金が使われていない。ただそれだけ。なぜなら近代社会における税金とは、人々の公共財やサービスを充実させるためにある。公共材・サービスは個人が充実させることが難しいので、代わりに国家が行う。この公共財は、僕はこれからコモンとして認識されて行くだろうと思っている。
それはともかく、国民は自由に活動するけれど、自由に活動する結果、公共財・サービスにまでは手が回らないので、主権者の国民が国家にやらせているだけだ。だから、税金が上がることは、そのまま公共財・サービスの充実であるから、”福祉（幸福）”である。
だからヨーロッパの高負担は”福祉（幸福）”となるので、国民は満足である。北欧がその典型。
よって近代社会の政治は「自由な活動（経済、所有の自由）」と「公共財・サービスの充実」をどこのバランスにするかという根本の上にある。
日本は未だ「５公５民」という封建制のように、税金をお上に取られるという社会のままだ。
正しく税金を使っていると納得できればいいが、主権者は怒らないし、怒るための情報提供もなされず、お上のPRである。
