コロナに適応される法律を５類扱いにすれば、問題は解決されるという話が出ている。これは当初からあったものだ。
こういう考えの元にあるのは、現状を維持しようという意思ではないかと思う。そして、このような現状維持をしようとするのが官僚である。いまコロナでは医系技官あたりがそのような存在だ。
政治家には２種類ある。１つは職業的政治家としての官僚。もう一方は真に政治家としての選挙で選ばれた代議士である。
前者は社会の諸問題や政策に対して、基本的に現行の法制度の中で考える。後者は現行の法制度を観察して、新たな法を作ることを考える。前者の問題は、新しい問題に対処する能力がないことである。後者は真の政治家であるから、官僚の考えを飛び越えることができる。ウェーバーが真の政治家が、暴力的にならざるを得ないことを語っているが、そういうことだろう。
いまコロナでは新しい社会状況や問題が現れている。官僚的思考にとどまれば、現状維持を前提として動くため、現実よりも現行の法体系に合わせるようになる。
病床が切迫し、医療崩壊しているなら、現行の法体系に合わせて、名目上の医療崩壊の阻止を行う。ただ法では取られきれない現実があるから、人々の生活は崩壊する。少なくとも一部は。
日本では、真の政治家がいないので、現実を観察し、法体系の変化に尽力する力がないのである。今の政府を見れば、一目瞭然だ。そのため感染症に対する法制度は医療体制の維持にあり、人々の生命や健康のほうを向いていないのだ。
だから感染症村のようなものができ、現状維持（つまり既得権益の維持）のため現行のどの法律でいけばいいのかとなってしまう。そして、国民はそんな法律の中身に詳しいわけがないから、さらに代議士もまた同様であるから、危機に対応できないのであろう。
