人口減少に備える

２００５年の人口の自然減が確定的になりました。改めて少子化対策の緊急性を口にした小泉総理は、出産適齢期の世代が大きく減少する以上、これから出生率が多少上向いても毎年６０万人前後の人口減がとまらないことに気がついているのでしょうか？本当は、我々団塊ジュニアが出産適齢期を迎えたここ数年がチャンスだったのですが・・・。人口構造から見ると、ここ数年、あらゆる政策手段を総動員してでも、少子化に歯止めをかけるべきだったのですが、政府は後手に回りました。

日本の場合は、年金も医療などの社会保障、建設国債に依存する公共事業、終身雇用・年功序列の賃金体系など、あらゆる仕組みが人口増加を前提としています。もちろん、少子化対策は今後も必要ですが、最も重要なのは、女性や団塊世代の社会参加、ニート対策など、人口減少社会のソフトランディグシナリオです。

自民党は、拡大するパイの分配を使命としてきた政党です。時代の転換点を迎え、自民党が時代に適応するのが先か、それとも民主党が人口減少時代の新しい社会像を提示するのが先か、来年は改革競争の年になります。