天下りチェーン店の全国展開

今日は、天下りバンクの問題点を少々。政府案の問題の一つは、天下りの事前規制が放棄されていていることです。

これまで政府は、退職前の官職と密接に関係する営利法人への再就職を、２年間禁止してきました。この規制の対象とならない独立行政法人に一旦天下った後、２年を経過してから営利法人に天下る、いわゆる「迂回天下り」によって、この規制のすり抜けが横行してはきましたが、天下りによる官民の癒着を予防する唯一の歯止めが、この規制であったことは、紛れも無い事実です。

ところが、今回提出された政府案において、この２年間の天下り禁止規定は、削除されています。この法案が通れば、たとえば、金融機関を監督する立場にある金融庁の職員が、退職後監督先であった銀行に天下ることも可能となります。今回の改正は、法律が制定された昭和２２年から行われてきた天下りの規制の流れを、解禁へと１８０度転換するものです。

官僚の天下りがこれだけ大きな問題となっているいま、天下りを解禁する法案をつくろうという考えが、全く理解ができません。

独立行政法人や特殊法人、非営利法人に対する天下りも、これまで同様、制限されません。

渡辺大臣によると、天下り先は「有識者会議で検討」とのことですが、天下り先をどこまで制限するかという本質的な問題を丸投げするようでは、話になりません。


もう一つは、独立行政法人や特殊法人などからの天下りが制限されていないことです。

緑資源機構の問題では、所管である農林水産省から緑資源機構への天下り、緑資源機構から関連法人への天下り、それに伴い補助金が国から緑資源機構へ流れ、さらにその下の関連法人へ流れている構図があきらかになりました。ヒト・カネが国・独立行政法人・関連法人へ流れるまさに「三位一体」の構造が典型的に現れた例です。

政府提出の法案では、独立行政法人や特殊法人からの天下りは、規制対象になっていません。これでは、税金を浪費してきた「三位一体の関係」は、到底崩れません。

別途提出されている政府法案では、不祥事続きだった社会保険庁は、特殊法人である日本年金機構に衣替えされます。これまで、天下りが規制されてきた社会保険庁の職員は、特殊法人になることで、天下りが全面的に解禁されます。


天下りバンクの斡旋対象となる退職国家公務委員は、毎年５０００人近くになると予想され、内閣府に相当大きな組織ができそうです。

政府提出法案を見て最も驚いたのは、組織的に天下りを斡旋するために、全国に天下りバンクの支所なるものが設置をされることです。天下りを、全国チェーンで、展開しようというわけです。悪乗りが過ぎます。なぜ、ハローワークの活用を考えないのか、理解に苦しみます。

支所の職員が非公務員になり、支所に官僚が天下る。また、関連公益法人やファミリー企業が誕生し、支所の職員がそこに天下るというような、ブラックジョークのような状況が生じることも考えられます。