「消えた年金」すら救済されない国民と、定年退職後も天下り先が用意されている国家公務員

一昨晩（正確には昨朝）は、「朝まで生テレビ」で憲法論議をしてきました。民主党の主張を踏まえつつ、与党からも社共からも（もちろん評論家からも）批判される立場になる憲法問題は、我々にとって難しい議題です。参議院選挙を通じて、ここは逃げずに正面から論争すべしとのスタンスで、気張ってきました。辻元さんの勢いに、少々押された感はありましたが、何とか最低限の線は守れたかと思っています。

国民投票法が成立したことで、憲法は中身の論争に入りました。改正の是非ではなく、どのような改正であれば是で、どのような改正であれば非なのかが、問われています。しかし、自公のスタンスが全くバラバラな中で、安倍総理は憲法の何を争点にしようとしているのでしょうか？

大学時代は、憲法界の大御所である佐藤幸冶教授のゼミ生であった私ですが、国会議員になった後は、中曽根元総理と土井元議長の不毛の論争を見て、民主党内の憲法論議に参加するにとどめてきました。これをきっかけに、憲法論争に積極的に関与しようと思います。


さて、国会は最終盤です。昨晩、社会保険庁を日本年金機構にする法案が、厚生労働委員会を通過しました。これで、「消えた年金」の責任から政府は逃れ、被害者は見捨てられるということになるのですから、とんでもないことです。

社会保険庁の職員は、日本年金機構の職員になることで、天下りの制限もなくなるというのですから、これまたとんでもない。

それと平行して、天下りバンク法案の質疑が、内閣委員会で着々と進んでいます。法案が通れば、定年退職した国家公務員までもが、天下りのあっせんの対象になる可能性が出てきます。「消えた年金」すら救済されない国民と、定年退職後も天下り先が用意されている国家公務員。一体、わが国の政治は、誰を向いて政治をしているのでしょうか？

「消えた年金」が数の力で押し切られるなら、「天下りバンク」だけでも、何とか国民の怒りで、成立を阻止したいところです。今週が山場となります。