１～２月 地方議員選挙 追加/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
１～２月 地方議員選挙 追加
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【１月７日告示、１４日投票】
◆岐阜県中津川市補１
かじた邦子７９新
（現有議席２）
１月５日（金） 【しんぶん赤旗】 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地方首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代を
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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能登地震で被災されたみなさまへ
「しんぶん赤旗」日刊紙の紙面をご覧いただけます
党の値打ち胸を張って語り、第２９回党大会の歴史的成功を/２０２４年党旗びらき 志位委員長あいさつ
共産党が救援募金訴え/能登地震 「届けて」と次々
被災者救援の強化要請/党国会議員団が内閣府に
国民的大運動で自民党政治を終わらせよう/志位委員長が会見
党の値打ち胸を張って語り、第２９回党大会の歴史的成功を/２０２４年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
能登半島地震災害 共産党が救援募金訴え/ニーズに沿う支援を 党石川県委など/金沢
能登半島地震災害 共産党が救援募金訴え/「少しでも力に」 高橋議員らに市民/青森
能登半島地震災害 共産党が救援募金訴え/被災地への思い口々 田村議員らに/北九州
１～２月 地方議員選挙 追加/日本共産党の立候補予定者
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断水で健康悪化懸念/石川・羽咋診療所 野口卓夫所長に聞く
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能登半島地震/井上・藤野氏ら輪島で要望聞く
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ガザ 飢餓の脅威/国連機関警告 疾病拡大も懸念
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きょうの潮流/「魔の１１分」。そんな用語がこの業界にはあるといいます。…
能登半島地震/被災者のニーズに応えた活動を/共産党が対策本部設置 初会合
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なくそう！金権政治/東京 小池・田村・笠井・宮本・吉良・山添・谷川氏
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政治の力で尊厳守る/愛知 もとむら・すやま氏
新しい政治 ここから/京都 倉林・穀田・井上・堀川・井坂氏
自民党におきゅうを/北海道 紙・はたやま・伊藤氏
救援募金を訴え決意/宮城 高橋・岩渕・中嶋氏
パー券・裏金徹底追及/埼玉 塩川・岩渕・伊藤・梅村・おくだ・山本氏
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万博・カジノはアカン/大阪 たつみ・清水・宮本氏
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若者の応援受け訴え/福岡 田村・わたぬき氏
新基地断念へ「初うくし」/辺野古集会 あかみね氏参加
緊急避妊薬で答弁書/「使いやすくなるよう検討」/宮本徹氏が質問主意書
１～２月 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
能登半島地震 インフラ・家屋被害深刻/笠井議員 富山・氷見で聞き取り
能登半島地震/人命最優先で救出と救援急げ
きょうの潮流/今すぐ逃げること、東日本大震災の津波を思い出してください！…
2日(火)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
東アジアの平和構築へ 東南アジア３カ国 発見と感動の９日間/志位委員長が新春緊急報告
日曜版新年合併号 社会主義・共産主義の魅力 「人間の自由」花開く社会/志位委員長が大いに語る
日本でスト再生/全医労１２４カ所で決行/大幅賃上げ・増員し医療守ろう
さあ党大会「大運動」成功へ/一緒に困難乗り越え連帯/若い世代入党 高知の学生党員２倍に
コロナ感染拡大 警戒を/新変異株「ＪＮ．１」 都内検出
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２０２４年の幕開け/自民党政治に終止符打つ年に
きょうの潮流/自分らしくいられる場所がほしい。その思いが、活動の原点…
【能登半島地震】発生から72時間経過 “懸命の救助活動”… 不足する水と食料 暖をとることも困難な避難所も
1,166,755 回視聴 • 2024/01/04 • #地震 #石川県 #能登地方
4日、生存率が急激に下がるとされる72時間を超えました。今も各地では救助活動が続けられています。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/socie... 避難生活が長引くことも懸念されています。停電や断水が続く石川・輪島市の避難所には初めて給水車が到着。水は1人2リットルのペットボトル1本までと制限され、食べ物も足りていないといいます。避難所のなかには暖をとることも困難な場所もありました。 (2023年1月4日放送「news every.」より） 📌チャンネル登録はこちら 
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第49回 衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報：日本経済新聞：日本経済新聞 (nikkei.com)
特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 ｜10月19日公示 31日投開票｜選挙ドットコム (go2senkyo.com)
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
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毎日の必須情報でした→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日 厚労省 新型コロナ 毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ 国内感染者数
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和５年4月27日公表（令和５年９月15日時点更新）
新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。
今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。
また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。
一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
12月11日(月)から12月17日(日) 新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
12月11日～17日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2023年12月22日(金)に発表された以下のデータは「12月11日(月)から12月17日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
地図上の都道府県をクリックすると、「都道府県ごとのデータ」や「地域のニュース」がご覧いただけます。
2023年12月22日 発表
※「定点把握」のデータは、毎週、日曜日までの1週間に確認されたデータが、金曜日に厚生労働省から「速報値」として発表されます。その後、詳しく確認が行われたデータが、翌週火曜日に国立感染症研究所から発表されます。
| 全国 | |
|---|---|
| 2023年12月4日〜12月10日 | 3.52人 |
| 2023年12月11日〜12月17日 | 4.15人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
12月11日(月)から12月17日(日) 【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
12月11日～17日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2023年12月22日(金)に発表された以下のデータは「12月11日(月)から12月17日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
| 愛知県 | |
|---|---|
| 2023年12月4日〜12月10日 | 4.80人 |
| 2023年12月11日〜12月17日 | 6.09人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
【拡散希望→メディアは報じたか＋ＩＡＥＡ】２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
(しおや よしお)
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
2 財政はどのくらい借金に依存しているのか
- 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
- 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
- この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
- （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
- （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
-
