能登半島地震 県内の死者２２０人に｜NHK 石川県のニュース
自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加：朝日新聞デジタル (asahi.com)
首相、裏金疑惑の安倍派9人交代させず「信頼回復へ議論」 刷新本部 [自民]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
政治刷新本部メンバーに裏金か 首相は当該議員の交代否定|47NEWS（よんななニュース）
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2024年01月13日
冷静な総統選挙の分析が必要 台湾有事なんて武器爆買いのための口実だ｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
</picture>「政治刷新本部」に参加 安倍派9人議員側に“裏金疑惑” 数十万円から数百万円のキックバックか｜TBS NEWS DIG
35,736 回視聴 • 2024/01/13 • #ニュース #news #TBS
派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党が設置した政治刷新本部に参加する安倍派議員10人のうち9人の議員側が、安倍派からキックバックなどを受け、裏金にしていた疑いがあることがわかりました。 安倍派をめぐっては、政治資金パーティーの収入の一部が派閥側から議員側にキックバックされるなどし、政治資金収支報告書には記載されず裏金になっていた疑いがあります。 この事件を受け、自民党は岸田総理を本部長とする政治刷新本部を設置し、再発防止策などについて議論を進めていて、安倍派からは最多の10人が参加しています。 関係者への取材で、この10人のうち9人の議員側に、収支報告書に記載されていない安倍派からのキックバックなどがあるとみられることがわかりました。 裏金になった額はそれぞれ数十万円から数百万円とみられます。 安倍派側からはこれまでのところ裏金について詳しい説明はなく、当事者側が参加する会議は今後、正当性を問われる可能性があります。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ 
/ @tbsnewsdig ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-ins... ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.... #ニュース #news #TBS #newsdig
【被災者の方】支援金の対象や条件は？ 必要な「罹災証明書」の申請方法など解説【能登半島地震 | 被災者生活再建支援】
1,324 回視聴 • 2024/01/13 • #能登半島地震 #被災者 #支援金
1月6日、石川県は県内全域を対象に被災者生活再建支援法の適用を決定しました。これは、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。この制度の対象となる方、支援金の支給額、必要な手続きについて解説します。 また、地震で自宅が被害を受けた際に、さまざまな支援制度を利用するためには「罹災証明書」が必要となります。これは被害の度合いを証明する書類で、自治体による調査をもとに交付されます。罹災証明書を申請するのに必要なものについてもお伝えします。 解説: 堀口・犬塚法律事務所 犬塚雅文さん ■ 金沢弁護士会 無料電話相談 電話受付: 080-8995-9483 受付時間: 平日午前10時～午後4時（正午～午後1時除く） https://kanazawa-bengo.com/info/2024/... 石川さんLiveNewsイット https://www.ishikawa-tv.com/minnano_n... （2024年1月10日放送） #能登半島地震 #被災者 #支援金 #罹災証明
富崎隆×宮台真司×神保哲生：民主政の下では「政治のための金」と「金のための政治」を見分けなければならない【ダイジェスト】
663 回視聴 • 2024/01/13 • #マル激 #富崎隆 #パーティ券裏金問題
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1188回（2024年1月13日） ゲスト：富崎隆氏（駒澤大学法学部教授） 司会：神保哲生 宮台真司 政治がこのまま自浄能力を発揮できなければ、結果的に日本の政治はますます小さくならざるをえない。しかし、それは主権者のわれわれにとって決して歓迎すべきことではないはずだ。 パーティ券裏金スキャンダルによって政界が激しく揺さぶられている。既に現職の国会議員が逮捕され、司直の手はいよいよ安倍派の幹部クラスにまで及ぶとの見方も出てきている。 しかし、その一方で、岸田首相の肝いりで政治改革のあり方を議論する目的で立ち上がった「政治刷新本部」は、少なくとも第1回会議では派閥解消をめぐる表面的な議論に終始するなど、何ら本質的な議論が交わされそうもない。日本の政治は完全に自浄能力を失ったかに見える。 「政治と金」の問題は戦後一貫して日本の政治の大きな課題であり続けてきた。1948年の昭和電工事件を皮切りに造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件等々、日本の政治は定期的に疑獄事件を引き起こし、その度に東京地検特捜部の手によって数多の政治家たちが刑事訴追され、その政治生命に致命傷を負ったり、失脚させられてきた。そしてその度に政治資金規正法は「強化」されてきたはずだが、今日にいたっても政治と金の問題は一向に解消されていないことが、今まさに明らかになっている。 民主政治における政治資金の役割などを専門に研究している駒澤大学法学部の富崎隆教授は、まずわれわれ主権者は政治にはある程度お金がかかることを理解する必要があると語る。政治家が独自に政策を立案しようと思えば、それ相応の能力を持ったスタッフが一定数必要になる。また、自身の政策を訴え広く国民から支持を受けるためには、例えばチラシを1枚作るにもお金が必要だ。民主主義にとって政治資金は不可欠なものであり、それが政治資金が「民主主義の血液」と呼ばれる所以でもある。 しかし、その一方で、政治に金がかかり過ぎれば、資金力のある個人や団体の影響力が大きくなり、腐敗や汚職を生みやすくなる。また、一定以上の資金力がなければ政治家になれないようでは、政治への参入障壁が高まり、一部の富裕層しか政治に参加できなくなる恐れもある。 つまり、お金は政治に不可欠なものではあるが、それが多過ぎても問題がある一方で、これを抑え込み過ぎれば、有権者によって選ばれた政治家の力が削がれ、相対的に官僚の力が大きくなる。それは民主政治の根幹に関わる。検察、警察、軍隊などの暴力装置を持つ政府を、公正な選挙によって有権者から選ばれた政治家がしっかりと統制することが、民主政治が正常に機能するための大前提となるからだ。 では、政治資金はどのように管理されるべきなのか。富崎氏は何はともあれ、政治資金をガラス張りにして、誰が政治資金を提供しているのか、また政治家はそれを何のために使ったのかがすべて有権者に開示されなくてはならないと指摘する。 金額の多寡やどの程度が適切な金額になるかなどの「量的制限」には議論の余地があるが、いずれにしても政治資金は完全に透明化されていなければならないというのだ。 その意味で、現在の政治資金規正法はいかにも中途半端だ。部分的に金額への量的規制がある一方で、透明性という意味では、個人献金も企業献金も5万円以上の寄付者しか氏名は公表されないし、パーティ券にいたっては20万円まで非開示が認められている。しかも、政党交付金が導入される際に禁止されたはずの政治家個人に対する企業・団体からの献金も、政党に対しては1億円まで認められており、政党から政治家に対する寄付には何ら制限がない。また、パーティ券も事実上の企業・団体献金の抜け穴として広く利用されている。 富崎氏は企業・団体献金も、出入りをガラス張りにするのであれば、禁止にすべきではないとの立場だが、ガラス張りとはほど遠い状態にある現行法の改正は早急に必要だと語る。 富崎氏が考える政治資金規正法の改正は以下の3点に集約される。 まずは議員の財布の一本化だ。現在、政治家は政党支部、資金管理団体、後援会という少なくとも3つの財布を持つことが許されており、しかし、後援会や個人の政治団体については無制限に持つことが認められている。財布が複数あることによって政治資金の流れが不明確になっていると富崎氏は指摘する。資金管理団体を1つに制限することはアメリカをはじめとする各国でも行われていることなので、何ら難しいことではないと富崎氏は言う。 二つ目は、公開範囲の拡大・適正化、つまり資金の流れを有権者に対してガラス張りにすることだ。現行法では5万円以下の寄付者については氏名や住所の公開義務がないが、これを最低でも1万円以下にまで下げるべきだと富崎氏はいう。また、現在ネット公開されている政治資金収支報告書はPDF形式なため、データとして検索することができない。例えば、企業名で検索ができないため、ある企業が複数の政治家に総額でいくらの寄付をしたかを調べることが著しく困難なのだ。 結果的に利用者は報告書や領収書を一枚一枚アナログ式に閲覧するしかない。要するにまったくデジタル化されていないのだ。閲覧者が使いにくいということは、要するにそれはガラス張りになっていないということだ。収支報告書の見やすい形でのデジタル化は、多くの先進国がとうの昔に実現していることであり、日本は先進国としては大きく遅れを取っている。 そして三つ目は、中立的で独立した監査機関の設立だ。今回の裏金問題は赤旗のスクープ記事を元に神戸学院大学の上脇博之教授が派閥と企業の収支報告書を一つ一つ突き合わせるという膨大な手間と労力をかけて孤軍奮闘し、ようやく報告書の記載の不一致を見つけて刑事告発したことに端を発している。通常では政治資金収支報告書は総務省のチェックしか受けていない。これでは不正が蔓延るのも当然だ。政治資金を適正に管理するためには、政治資金の収支を日常的にチェックする中立性と独立性が担保された機関が不可欠だと富崎氏は言う。現在進行中の東京地検特捜部による刑事捜査に頼るのではなく、まずは公的な監視機構を設立し、その機関が収支報告書に不備がある場合は警告を出し、悪質な場合に限り行政訴訟によってその政治家の公民権停止の訴訟を起こすことができるような制度を作る必要があると富崎氏は言う。 政治資金規正法はその第1条で、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ことを目的とすると規定している。さらに第2条には、「政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう」法律を運用すべきとも書かれている。政治にかかるお金自体を少なく抑えるべきなのか、それとも本当に良い政治をする人にはきちんとお金が集まり、それを政治活動や政策立案に使えるようにする仕組みを整えるべきかということは、主権者であるわれわれが政治に何を望むかということに関わる重要な問題だ。少なくとも政治と金の問題を解決するために特捜検察に介入してもらい、悪いことをした政治家を懲らしめてもらうことで有権者が溜飲を下げるという現在の構図は、決して民主政治の健全な姿ではない。 政治のためのカネとカネのための政治をいかに見分けるか。政治資金の透明化のためには何が必要で、なぜそれができないのか、われわれはどんな政治を望んでいるのかなどについて、駒澤大学法学部教授の富崎隆氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 富崎 隆 （とみさき たかし） 駒澤大学法学部教授 1965年兵庫県生まれ。89年慶應義塾大学法学部卒業。95年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。清和大学法学部助教授などを経て2010年より現職。共著に『政治学への扉』、『日本の統治システム』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授／社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #マル激 #富崎隆 氏 #パーティ券裏金問題 #政治資金規正法 #神保哲生 #宮台真司
1/13(土) 19:45~ 緊急プレミア配信(尾形×望月)【能登半島地震の現場から／岸田政権の遅すぎる支援、限界の被災者／裏金事件、自民幹部は不問なのか？】
1,686 人が視聴中 • 47 分前にライブ配信開始
→チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: https://www.youtube.com/channel/UCJpC... →寄付やカンパもお待ちしています（ご連絡は、arctimes2022@gmail.com) へ
【独自】石川 孤立地域“全住民避難”すでに始まっていた“集団”移動の現実【報道ステーション】(2024年1月12日)
97,677 回視聴 • 2024/01/13
道路やインフラの復旧が進まず“孤立の長期化”が避けられないなかで、石川県はついに、集落の“全住民避難”という対応に踏み切りました。ふるさとに残りたいという住民の葛藤もあるなかで、異例の対応に踏み切った一部始終を、当事者が報道ステーションの取材に語りました。 ◆2日で255人移送…その時何が？ 大きな被害を免れた金沢市は、輪島市・南志見地区からの被災者255人を受け入れました。ほぼ全ての住民が2次避難したことになります。なぜ、そのようなことができたのでしょうか。 輪島市南志見から避難 堂前知恵子さん（71） 「議員さんが南志見出身の人と話して『きょうのうちに貴重品を取りに家に戻り、12時までに帰って来い』と（避難所にいる）みんなの前で言った。（Q.持ち出してきた荷物は？）これとリュックサックだけ。時間も1時間で限られているから、その範囲にしないといけなく必死で。ブレーカー下ろせと言われて、水の栓も閉めろと言われて」 ◆県議が説得するも…割れる意見 どうやら議員の発案だったようです。思いがけず、その本人がやってきました。石川県議会の吉田修議員です。 石川県議会 吉田修議員 「自衛隊でも警察でも消防でもないけど、1人の人間として（南志見地区の）避難所の環境を見た限り、あと3日でも1週間でも10日でも、あの状態で置いておくことができない」 吉田県議の親族が、南志見地区出身だといいます。現地入りしたのは8日の夜。避難所で被災者の説得にあたりました。 輪島市南志見から避難した男性 「『ライフラインの復旧は、GWが過ぎてもお盆が過ぎても分からない。確約できるか分からないから“全員避難”にふみ切りますよ。県庁での話し合いがそうなった』という言い方。『県庁で』と強調しましたので」 輪島市南志見から避難した男性 「『絶対行かない』という人はいて『自分の財産があるのに』『家がある』とか、『俺はここに生まれたから、ここにいる』『建てて間もない立派な家がある』そういう理由を言う」 ◆県は「検討」の5時間後に「方針決定」 被災者のなかでも意見が割れたという、集落単位の丸ごと避難。石川県としての動きが明らかになったのは、11日の災害対策本部会議でのこと。 石川県 馳浩知事 「道路の復旧のめどが立たず、集落の孤立状態が長期化することが判明した以上、災害関連死を防ぐためには、集落の避難者を丸ごと、金沢市以南の避難所に移送することも考えなければならない時期にきているのではないか」 この5時間後、石川県の公式アカウントには…。 石川県公式X 「孤立の長期化が判明した地区では、集落単位で丸ごと避難いただく方針としました」 ◆すでに始まっていた“集団”移動 この投稿があったのが、11日午後9時過ぎです。ところが、被災者の移動は10日から始まっていました。10日に南志見地区からヘリで移動した夫婦は、こう話します。 輪島市南志見から避難 濱高悦朗さん（83） 「ペースメーカーを入れているので、色んな機材でキュッと痛くて。だけど、そんなふりはできないと思って頑張りました」 輪島市南志見から避難 濱高泰子さん（81） 「もう南志見には来られないと思って出てきました」 こういう流れだったようです。孤立した南志見地区から、まずは自衛隊の輸送拠点となっている輪島市の中心部へ。そこからは大型ヘリで金沢に移動します。10日も11日も、この動きが繰り返されました。 石川県議会 吉田修議員 「（Q.どういう言葉で説得を？）『最終的には、個人の判断で決めてください。でも、私の立場から、金沢から能登を見た状況では、これ以上ここでお住まいになっても、生きていける保障はありません。ある意味、命がかかっている状況下で、協力をお願いできませんか』と」 ◆「命令に近い」避難者の本音 ただ、こう受け止めた人もいます。 輪島市南志見から避難 今寺四郎さん（70） 「『この地区は閉鎖して、金沢へ引っ越すよ』と。これはある種、選ぶのではなくて“移動する命令”に近いものが、9日の夜にありました」 輪島市南志見から避難 堂前知恵子さん（71） 「水も電気も出ないところにおっても、ひと月ふた月なら我慢できるけど、1年も2年も我慢できない。“避難が正しい”と思ったから従いました。20歳で嫁に来たからね。50年いました。離れるのはつらいけど、仕方ないです」 ◆別の地区でも…近く移送開始へ 孤立は徐々に解消されていますが、輪島市では10地区1616人と突出しています。南志見地区だけではなく、西保地区のまるごと避難も決まりました。 石川県 馳浩知事 「毎日、自衛隊が水物資を担いで坂道を登って来てもらってるけど、何十カ所どころではない。いつまで自衛隊の皆さんにお願いしなければいけないのか。それを考えたら、2次避難所に集落ごと移ってもらいたい」 受け入れを決めたのは、輪島市から直線距離で100キロほど離れた、白山市です。早ければ13日から順次、受け入れを始めるそうで、準備を急ぎます。 白山市危機管理課 大西隆之課長 「県から『地域コミュニティー丸ごと避難させたい』と要望・要請がありましたので、我々としても対応したい」 ◆“中学生のみ”集団避難の動きも 大規模な避難は他にも。輪島市は、中学生の“集団避難”も検討しています。市内の全中学生、約400人が対象で、2カ月ほどふるさとを離れて、白山市で学ぶことになりそうです。 中学生の母親 「もどかしいですね。ちょうど受験の間近なので。離れ離れになるのは寂しいけれど、仕方ないことかなと」 中学3年生 「正直、輪島に残りたいんですが、地震が来て何もできないので。白山市に行って、いっぱい勉強しようと思います」 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
