行政とNPOの真の協働は・・

メタボ健診（特定健診）の普及啓発情報誌の発行について、尼崎国保から連絡が入り二回目の会議を持った。

保存版冊子を制作するのに今年度中というと時間がないであろうし、健診広報スタッフは現業でもオーバーワークでとても冊子の編集作業に裂く時間を持てない。そこで、先ず必要な事項、健診可能な場所、血圧測定可能な所などを紙面に落とし込んだ市内マップの制作を先行したい。マップ以外であれば、順次追加できるファイル形式のパンフや、必要事項を網羅した１０数ページの保存カタログでも・・とのお話が出た。

こちらからは、既に２回・２５万部発行されている”国保つうしん”を活用されてはどうか？サポーター企業に協賛を募り紙面を拡大すれば？ともお話をした。
しかし、企業のメタボ対策協力業務と、市サイドの企業協力業務の紹介広報でギブ＆テイクの関係は完結しており、協賛は難しそうであった。民間では考えられないように感じたが、行政とはそういうものか！
兎に角何か方法を考えて回答する事になった。

今回の国保からの提案は、スタッフサイドのご意見であり、それはそれでごもっともな話しではある。ただ国保スタンスは、現在スタッフのできる範囲で進めたいので、ＮＰＯさんに資金集めをお願いしたい、そのための可能な提案をして・・ということのようだ。
しかしこれらの提案は全て、行政サイドが予算を組んで実施すべき内容のように思える。
ＮＰＯはボランティアで行政のお手伝いできるものではない。地元のボランティアが参加しても難しいのではないか！

ＮＰＯは、市民、行政、企業の間をコーディネートし情報を共有できるように広報紙誌の発行を支援する立場である。発行に関して
・行政の方針を対し、更に市民の立場から考えた取材及び紙面編集をする。
・企業の賛同、協賛を得られる紙面編集をする。
・特に資金面においては、行政と企業の間に入る意味がある。

行政がＮＰＯと協働し、行政サイド一辺倒でない広報誌発行に、ＮＰＯがコーディネーターとして位置づけられる編集局のスキームができ、そこにアウトソーシングするという方針がでれば、存分に発行に向け活動できる筈である。