地球温暖化防止・加古川流域フォーラムに参加して
“NPO地域情報支援ネット”メンバーの橋本侃氏が理事長をつとめる“NPO環境と福祉を考える会”が関わる“森林の温暖化防止貢献評価研究会(略称:森の研究会)”研究員の一員として、私もフォーラムに参加させていただいた。そもそも“森の研究会”とは低炭素社会にむけて、加古川流域で間伐による森林の二酸化炭素吸収力保全やバイオマス資源の利活用とそれらの評価方法など研究し活動を続けている会です。
基調講演では「温暖化防止における流域の連携と新しいシステムづくり」と題して、環境省の谷津龍太郎部長がポスト京都議定書の世界の動向等を講演されました。(プログラム参照)
提言では、“森の研究会”を代表して兵庫県立大学の横山孝雄教授が、“G8環境会議に向け策定した地球温暖化防止加古川流域モデル”として地域から進める地球温暖化防止の政策提案書の概要を解説されました。
自治体からの取組み報告としては、加西市環境創造課の植田知華さんが.“近畿で初めてバイオマスタウン構想を公表した加西市での取組み”を紹介されました。
バイオマス事業5本柱として①食品バイオマスの飼料化、②BDF事業、③バイオガスシステム、④木質系バイオマスの有効利用、⑤家畜糞尿の再利用、があり、バイオガスシステムでは全国初!BDF100%使用「北条鉄道レールバス」として注目されたところであり、木質系バイオマスの有効利用では“かぐや姫プロジェク”、“与作プロジェクト”として進められているそうです。
中川暢三加西市長、ひょうご環境創造協会から井上泰廣氏、多可町から副田龍次氏、さらに“森の研究会”から金澤孝、福田正、黒田吉人のお三方がパネラーに、梶山卓司・神戸新聞社東播支社長がコーディネーターを務められたパネルディスカッションでは、活発な論議が展開され、フォーラムを通して200余名の参加者が時間の経つのも忘れ熱心に聞き入っていました。最後にたまたま参加された三木在住の方から質問が出、またの機会にという事で閉会したのですが、その疑問は日常の活動におけるいろいろなCO2削減努力も、化石燃料に限界がある以上、現在の生活水準を維持できるのか?・・・ということではなかったかと思いました。熱心な聴衆の皆さんはまだまだマイノリティーです。
要は、市民個々人のライフスタイルから見直す必要があり、啓蒙が必要であり、そのためには教育から根本的に改める必要があるのではないでしょうか!
“NPO地域情報支援ネット”メンバーの橋本侃氏が理事長をつとめる“NPO環境と福祉を考える会”が関わる“森林の温暖化防止貢献評価研究会(略称:森の研究会)”研究員の一員として、私もフォーラムに参加させていただいた。そもそも“森の研究会”とは低炭素社会にむけて、加古川流域で間伐による森林の二酸化炭素吸収力保全やバイオマス資源の利活用とそれらの評価方法など研究し活動を続けている会です。
基調講演では「温暖化防止における流域の連携と新しいシステムづくり」と題して、環境省の谷津龍太郎部長がポスト京都議定書の世界の動向等を講演されました。(プログラム参照)
提言では、“森の研究会”を代表して兵庫県立大学の横山孝雄教授が、“G8環境会議に向け策定した地球温暖化防止加古川流域モデル”として地域から進める地球温暖化防止の政策提案書の概要を解説されました。
自治体からの取組み報告としては、加西市環境創造課の植田知華さんが.“近畿で初めてバイオマスタウン構想を公表した加西市での取組み”を紹介されました。
バイオマス事業5本柱として①食品バイオマスの飼料化、②BDF事業、③バイオガスシステム、④木質系バイオマスの有効利用、⑤家畜糞尿の再利用、があり、バイオガスシステムでは全国初!BDF100%使用「北条鉄道レールバス」として注目されたところであり、木質系バイオマスの有効利用では“かぐや姫プロジェク”、“与作プロジェクト”として進められているそうです。
中川暢三加西市長、ひょうご環境創造協会から井上泰廣氏、多可町から副田龍次氏、さらに“森の研究会”から金澤孝、福田正、黒田吉人のお三方がパネラーに、梶山卓司・神戸新聞社東播支社長がコーディネーターを務められたパネルディスカッションでは、活発な論議が展開され、フォーラムを通して200余名の参加者が時間の経つのも忘れ熱心に聞き入っていました。最後にたまたま参加された三木在住の方から質問が出、またの機会にという事で閉会したのですが、その疑問は日常の活動におけるいろいろなCO2削減努力も、化石燃料に限界がある以上、現在の生活水準を維持できるのか?・・・ということではなかったかと思いました。熱心な聴衆の皆さんはまだまだマイノリティーです。
要は、市民個々人のライフスタイルから見直す必要があり、啓蒙が必要であり、そのためには教育から根本的に改める必要があるのではないでしょうか!
さて、私が発言した質問の内容について補足します。
質問の要点は、世界は火の危機(すなわち地球温暖化)を迎えるか、氷の危機(すなわちピークオイルによって石油が需給逼迫し、凍えること)を迎えるのか、科学的にも定まっていないのに、温暖化になると決め付けた前提をスタートに政策論議をしていて大丈夫ですか、ということです。確かに、日野危機を訴えることは、化石燃料依存脱却には有効で、それは地域に一定程度新産業を生みそれが新規雇用につながるかもしれません。だけど、過度の期待は、禁物で、それ以上に氷の危機への備えを怠らないようにすることがより重要になってくる。
なのに、温暖化防止の政策場面で使われている言葉は、カーボンだのやたらカタカナが多くて、専門家の間でさえもしっかり議論がなされないまま、一握りの特定分野の専門家によって打ち出された政策が一般住民もかかわる政策として一足飛びに出てきているだけではないか。これでは、あまりに危ういのではないかという意見も交え、環境省の谷津さんの認識をうかがいたかったのです。
返答を聞いた感想は、がっかりでしたが、しかし、質問の趣旨がうまく伝わっていない可能性大なので、何ともいえません。
しかし、改めて繰り返しますが、火か氷かの危機、あるいは、火と氷の危機、科学的論拠に基づいたどういう危機認識を持つかは、そこからどういう政策をたてるかの前提として、今の段階で考え見定めておくべき喫緊の問題だと思います。
長くなり、また、今頃何をという感じになり失礼しました。
コメントありがとうございます。
私はピークオイルという表現を知りませんでした。
今は、当面の温暖化に対処して代替燃料等技術革新を進めておけば、石油が需給逼迫し寒冷化の予測が大きくなってきた場合でも、役立つのではありませんか。
とにかく、ピークオイルの文献を勉強してみます。
ただ、今の世界、政府の有様は排出権取引などすべて自国の経済優先で、本当に温暖化ガスの排出量を削減しなければという危機感が感じられず、地方行政でも説明できる役人はあまりいないし、国民も全く能天気です。
このような議論がもっと活発にならなければ・・と思います。また、教えてください。koda