東京都民の選択は悪夢への序章となるのか？

５４名の候補者が当選ということで大幅に都議会の議席を伸ばした民主党。

このままの勢いで８月３０日の衆院選へ進めば、民主党が大勝という結果になりそうです。

ただ、民主党が政権政党になれば政治も良くなると思うのは大間違い。

政権担当能力を考えたとき、鳩山代表の“友愛”という宗教的な理想論では間違いなく国家は滅びます。

だから国民一人一人が支持した政党の政策に対して責任を負うつもりで投票しなければなりません。

自民党政治は問題もかなり多いですが、政権担当能力は今の民主党よりはまだあるし、民主党に問題がないかと言えばそんなことはありません。

なにより代表代行である小沢氏は金丸氏とともに、日本をアメリカのお財布にした張本人。

１９８９年の日米経済構造協議で、アメリカは日本に対し２７０項目の要求をつきつけてきました。

反対案を決議する自民党の総務会を４回潰し、この不当な要求を丸呑みするように命じたのは現民主党の小沢一郎代表代行。

おかげさまで、その年から毎年、「年次改革要望書」をアメリカから突きつけられ、言われるままに金融市場を解放した日本は“ハゲタカ”の餌食になりました。

民主党党員の中に、この経緯を知ってか知らずか、「アメリカの言うなり(年次改革要望書の要求通り)じゃないですか！」などと猛り狂ったように言う方がいるのですが、まことにもってお恥ずかしい。困ったものです。

１９９１年の湾岸戦争当時は海部政権。金丸・小沢の傀儡政権です。

戦費の拠出としてブレディ米財務長官が４０億ドル出すよう要求したとき、同席していた閣僚が小沢氏に電話連絡し、小沢氏と金丸氏が相談。

ブレディ氏が要求したその場で４０億ドル出すことが決定、その後９０億ドルを追加、為替相場変動分として５億ドル、計１３５億ドルも出しながら、共同行動をとらなかったため「金だけ出す」と国際的な批判を大々的に浴びました。


日本は借金があると報道でも良く言いますが、それはアメリカとの約束で何百兆円もの税金を無駄遣いして、穴埋めに国債を発行したからです。

そういう決断をしたのは、こういう結果を招いたのは、いったいどこのどなたでしたか？という話です。


「アメリカに対して言うべき事は言う」なーんて、バックに小沢氏がいる鳩山代表に出来るんでしょうか？

実際、民主党のマニフェストでは明らかにトーンダウンし、アメリカへ配慮した内容になっているという報道もありました。

民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案

引用開始
民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案　　　毎日新聞　2009年7月12日　2時30分（最終更新　7月12日　2時30分）

　民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

　「０９年政策集」は、小沢一郎代表時代の０８年１０月に「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。

　０８年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。

　これが０９年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】
引用終了


国民の生活が第一と言っても、国家が存在しなければ国民の生活などありえないことは世界に目を向ければいくらでも例を見ることが出来ます。

都議選の結果は結果として、衆院選における国民の選択が、国家存亡の危機へと向かわせることのないよう願うばかりです。