【朝鮮総連の正体】2
🔴朝鮮学校
●朝鮮学校歴史と実態
在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校（教育施設）。
韓国系学校とは異なる(参照：韓国学校(wikipedia) )。
校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。
北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。
これらの教育施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校(1条校)」には該当しない。
●阪神教育事件 (1948年4月23日～25日)
大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。
1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかったので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。
1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。
朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。
神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正など14名が参加していた。
そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。
また、市警察局長や検事正に対しては、検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。
しかしその夜、進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に「非常事態宣言」 を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。
検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。
#朝鮮総連の正体2
