障害者の雇用支援の要望に知事 「検討したい」

　１１月議会の一般質問につづき予算総括協議会（７日）でも、障害のある方の雇用を継続するため個々人に応じた支援の体制をつくるよう提案しました。
　１１月議会では、京都府や京都市の例をあげ、企業や就労支援施設に障害のある方の就労を支援する専属のアドバイザーを配置した際に補助していることを紹介し、岡山県でも専属の支援員を配置した場合の補助制度を創設し、安定・継続した雇用をすすめるよう提案しました。知事は「専属の人がいることが（効果が）大きいということの、ロジックが理解できない」という答弁でした。
　予算総括協議会では、岡山大学が「グッドジョブ支援センター」を設け、専属の支援員を配置し雇用促進にとりくんでいることを紹介。県庁でも同様の支援体制をつくってはどうかと提案しました。
　知事から、「どのような支援がふさわしいのか、今後検討してゆきたい」との答弁がありました。

　県の障害者雇用は、教育委員会を除いて法定雇用率を達成しているものの、身体障害の方が中心です。それはそれで大事なことですが、加えて知的障害のある方、発達障害のある方、精神障害の方など種別を問わず、雇用を拡大する必要があると思います。１１月議会では、知的障害の方の雇用はこれまでなく、今年度初めて臨時で４人採用したことが明らかになりました。精神障害の方も１年限りで「３月にやめないといけないことを考えると不安になる」と語っています。
　どのような障害があろうとその人にふさわしい労働を保障することも行政の大事な仕事だと思います。