労働者派遣法改正を要求－－日本共産党

　いま、貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題になっています。人間としての最低限の生活も保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちが増大し、「ワーキングプア」といわれる世帯が４５０万から６００万にも達しているといわれます。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っています。こうしたなか、勇気をもって違法や不正を告発し是正させていく運動が大きく広がり、いくつかの企業で直接雇用を実現しています。これに対し、「使い捨て雇用」に固執する日本経団連は、派遣対象業務の拡大や直接雇用の申し込み義務の廃止、派遣期間制限の撤廃など、労働者派遣法のいっそうの規制緩和を要求しています。まさにいま、労働者派遣をめぐって、規制緩和路線を見直すのか、それともさらに広げるのか、重要な局面にさしかかっています。

　偽装請負やサービス残業など職場の無法をなくし、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことのできる社会をつくるために、労働者派遣法の抜本改正を求めるものです。
　①労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の権利を保護するための措置を拡充すること。
　②派遣労働者の雇用と収入を安定させるために、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、仕事があるときのみ雇用される登録型は例外としてきびしく規制すること。
　③日雇い派遣・スポット派遣というきわめて不安定な登録型派遣は、ただちに禁止すること。
　④派遣期間の上限を一年とすること。
　⑤１年の派遣期間をこえた場合は、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣先での正社員化を実現すること。派遣先に違法行為があった場合にも、このみなし雇用制度を適用すること。
　⑥派遣を理由とする差別を禁止し、派遣労働者に均等待遇を実現すること。
　⑦派遣労働者の賃金を確保するために、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上限を規制すること。

　全文は日本共産党のホームページをご覧ください。
　これまで全国的に実施してきた派遣労働者の実態調査、改善を求めるとりくみを総結集したものと言えます。私たちは、この実現のために全力をあげます。労働者のみなさん、力を合わせましょう。