災害対策と国民保護計画

　２００４年６月に成立した「国民保護法」。正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、来年度岡山県でもテロ攻撃を想定した図上訓練をおこなう予定になっています。
　自然災害はいつおこるか想定できません。それに備えて、被害を最小限にくいとめるために万全の対策をすることは自治体の重要な責務です。防災訓練・避難訓練等も当然必要なものです。
　しかし、「国民保護法」が想定している「武力攻撃事態」は、政治の力でくい止めることができるという点で、災害とはまったく違います。政治がやらなければならない最大の「国民保護」は、憲法９条を守る平和の外交をすすめることであり、それはできることです。
　自民党議員は「岡山県でも国民保護法にもとづく訓練を実施せよ」と求めました。教育基本法改悪につづき憲法を改悪して、国民をどこに導こうとしているのか・・・やっぱり憲法を変えさせるわけにはいきません。