許せない！ 財政難理由に県が私学助成費 「ねこばば」

　県議会の予算総括協議会にて私学助成費の増額を求めました。経常費助成について国の基準より少ないことについて知事は「財政再建のためやむを得なかった」と答弁。私学の学費軽減にあてなければならない国からのお金を「ねこばば」したということではないでしょうか。

　私学に子どもを通わせる保護者の負担軽減、公立高校との負担格差の解消のため、私学助成のさらなる増額が必要です。全国の都道府県ごとの父母負担額を調べると岡山県の父母負担額は全国最下位（高い方）から３番目。３割の生徒は公立に行けず、私学を選ばざるを得ないのに、岡山県の父母は全国的にも大きな負担をさせられています。
　国際人権Ａ規約にある「中等・高等教育の無償教育の漸進的導入」とは、国連の社会権規約委員会では、公私問わず、保護者の所得を問わず、修学に必要な納付金なども含めて、無料化することだと言われています。教育への投資は社会への投資だということです。ところが日本では今なお、家庭の経済的理由でアルバイトを余儀なくされ学業に専念できなかったり、中退せざるを得なかったり、という状況がなくなっていないわけです。私学助成を増やし、一刻も早くこのような状況をなくすことが必要だと、増額を求めました。
　岡山県では、授業料と施設設備をあわせた納付金が全国的に高いのも特徴です。医療系の高校があり平均額を高めているということありますが、経常費補助額を都道府県ごと調べると、これも全国下から３番目に少ないという状況です。しかも、国からは１人平均約３１万円でているのに、岡山県の支給額は約２９万円となっています。この差額はどういうことか、平均通り支給すれば学費を２万円、全国的には約２万円都道府県が上乗せしていますので、全国並みに支給すれば約４万円学費を下げることができるではないかと、経常費助成の増額も要求しました。
　知事は「なさけないことと思っている。財政難のなかでこのような状況になってしまった」と、ムダ遣いで生じた財政難のツケを私学助成費の減額で穴埋めしていた事実を認めました。国からは基準額が支給されているのに、本当にひどい！　と言わなければなりません。
　「私学助成をすすめる会」は毎年１０万超える署名を集め、増額を求めていますが、さらに運動を強め、この理不尽をただすとともに、引き続きさらなる増額を求めましょう。