市民団体や労働組合でつくる「民主県政をつくるみんなの会」で、来年度予算（各部要求）について意見を出し合い、知事宛の要望書を提出しました。
要望書提出には会の代表委員・中島純男さん（県人権連議長）、花田雅行さん（県労会議議長・自治労連委員長）、滝野教明さん（県民医連事務局長）、豊田依子さん（新日本婦人の会会長）らが参加。佐藤兼郎総務部長が応対しました。
中島代表が、「教育県岡山の復活」「産業の振興」「豊かさを実感できる地域」という知事の総合計画について、基本方向は重要なことだが、中身については問題点を指摘せざるを得ないと、学力テストで競争に拍車をかける問題、大企業誘致や大企業に有利な規制緩和等に偏っている問題、暮らしを守る独自策がない問題などを指摘。参加者から要望について語りました。
要求事項は以下の通りです。
１．県民の暮らしを支える施策の充実を
県民の暮らしが悪化している原因は単に景気悪化にとどまらず、福祉施策、労働施策の後退にあります。したがって、国の社会保障改悪、労働分野の規制緩和に反対し、県民の命と暮らしを守る事業、人間らしく働き安心してくらせる事業の実現こそ必要です。
①県として、介護保険料の減免制度を創設すること。利用料の軽減をはかること。
②低所得者が入居できるケア付き高齢者・障害者住宅を整備すること。
③障害者の医療費公費負担制度の拡充をはかること。せめて以前の無料化制度に戻すこと。
④小児医療費公費負担制度の拡充をはかること。早期に県制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大すること。
⑤国民健康保険料の軽減のため、県として市町村への財政支援を充実すること。
⑥６５歳を過ぎた障害者も総合支援法の制度が利用できるようにすること。
⑦障害者の雇用支援を充実すること。
⑧全高校生に「ヤングサポートガイド」を配布すること。
⑨「ブラック企業」情報を収集し、県の相談所や高校の就職担当者等に情報提供すること。
２．真に子どものための教育へ
多くの親御さんが学校教育に期待するのは、子どもたちが基礎基本を理解でき、毎日が楽しく過ごせるようになること、社会に出て当たり前の市民生活を送れるようになることではないでしょうか。「子どものための教育」をすすめるためには、国がすすめる競争と選別、評価主義の教育を排し、「楽しく学べる学校」づくりのための条件整備こそ必要です。
①正規の教員を増やすこと。
②小５～中３の３５人学級化の条件「学年３学級」の枠をはずすこと。高校にも拡大すること。
③通級指導教室を増やすこと。
④「学力テスト」「たしかめテスト」は中止すること。市町村別の公表はしないこと。
⑤不登校の児童生徒に対する支援は、「親の会」「フリースペース」等との連携を強め、個々の実情に応じた内容にすること。
⑥父母負担軽減のため、私学助成を拡充すること。
３．地域に根ざしてがんばる中小零細企業、農林漁業、地場産業の重視を
デフレ不況からの脱却には県民の所得を増やす施策が不可欠です。そのためには内需主導の産業振興策こそ必要であり、県はすべての事業者を視野に入れた振興・支援を講じるべきです。そうしてこそ地域に活力をよびおこし、内需を中心とした健全な経済発展を実現できると考えます。
①住宅リフォーム補助制度を創設すること。
②太陽熱温水器・断熱による省エネへの補助制度の具体化にあたっては、地元業者の仕事をふやす工夫もおこなうこと。
③新規就農者への各種支援、その他の農業・農地整備等の支援策について、より多くの方々や地域に対し柔軟に対応できるように工夫すること。
④林業の担い手確保を強めるとともに、「循環型林業」をさらに促進すること。
⑤県産材を活用し、住宅・事業所を新設・改修する際の補助を増額すること。
⑥希望する個々の商店、個人事業者がもれなく各種制度が活用できるよう啓発を工夫すること。
４．その他
①倉敷まきび支援学校開校にあたり、井原線・吉備真備駅にエレベーターを設置すること。
②人権に関するアンケート作成にあたって、同和問題においては時代にそぐわない内容にならないよう熟慮すること。
③苫田ダム建設にともなう調整水（余水）への支出は中止し、水利権を国に返上すること。
④倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を決断すること。
⑤消費を冷えこませ景気に悪影響を及ぼす消費税の増税中止を国に求めること。消費税増税分を県施設使用料等へ付加しないこと。
⑥原発の再稼動を行わないよう国に求めること。
⑦ＴＰＰ交渉の中止を国に求めること。
要望書提出には会の代表委員・中島純男さん（県人権連議長）、花田雅行さん（県労会議議長・自治労連委員長）、滝野教明さん（県民医連事務局長）、豊田依子さん（新日本婦人の会会長）らが参加。佐藤兼郎総務部長が応対しました。
中島代表が、「教育県岡山の復活」「産業の振興」「豊かさを実感できる地域」という知事の総合計画について、基本方向は重要なことだが、中身については問題点を指摘せざるを得ないと、学力テストで競争に拍車をかける問題、大企業誘致や大企業に有利な規制緩和等に偏っている問題、暮らしを守る独自策がない問題などを指摘。参加者から要望について語りました。
要求事項は以下の通りです。
１．県民の暮らしを支える施策の充実を
県民の暮らしが悪化している原因は単に景気悪化にとどまらず、福祉施策、労働施策の後退にあります。したがって、国の社会保障改悪、労働分野の規制緩和に反対し、県民の命と暮らしを守る事業、人間らしく働き安心してくらせる事業の実現こそ必要です。
①県として、介護保険料の減免制度を創設すること。利用料の軽減をはかること。
②低所得者が入居できるケア付き高齢者・障害者住宅を整備すること。
③障害者の医療費公費負担制度の拡充をはかること。せめて以前の無料化制度に戻すこと。
④小児医療費公費負担制度の拡充をはかること。早期に県制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大すること。
⑤国民健康保険料の軽減のため、県として市町村への財政支援を充実すること。
⑥６５歳を過ぎた障害者も総合支援法の制度が利用できるようにすること。
⑦障害者の雇用支援を充実すること。
⑧全高校生に「ヤングサポートガイド」を配布すること。
⑨「ブラック企業」情報を収集し、県の相談所や高校の就職担当者等に情報提供すること。
２．真に子どものための教育へ
多くの親御さんが学校教育に期待するのは、子どもたちが基礎基本を理解でき、毎日が楽しく過ごせるようになること、社会に出て当たり前の市民生活を送れるようになることではないでしょうか。「子どものための教育」をすすめるためには、国がすすめる競争と選別、評価主義の教育を排し、「楽しく学べる学校」づくりのための条件整備こそ必要です。
①正規の教員を増やすこと。
②小５～中３の３５人学級化の条件「学年３学級」の枠をはずすこと。高校にも拡大すること。
③通級指導教室を増やすこと。
④「学力テスト」「たしかめテスト」は中止すること。市町村別の公表はしないこと。
⑤不登校の児童生徒に対する支援は、「親の会」「フリースペース」等との連携を強め、個々の実情に応じた内容にすること。
⑥父母負担軽減のため、私学助成を拡充すること。
３．地域に根ざしてがんばる中小零細企業、農林漁業、地場産業の重視を
デフレ不況からの脱却には県民の所得を増やす施策が不可欠です。そのためには内需主導の産業振興策こそ必要であり、県はすべての事業者を視野に入れた振興・支援を講じるべきです。そうしてこそ地域に活力をよびおこし、内需を中心とした健全な経済発展を実現できると考えます。
①住宅リフォーム補助制度を創設すること。
②太陽熱温水器・断熱による省エネへの補助制度の具体化にあたっては、地元業者の仕事をふやす工夫もおこなうこと。
③新規就農者への各種支援、その他の農業・農地整備等の支援策について、より多くの方々や地域に対し柔軟に対応できるように工夫すること。
④林業の担い手確保を強めるとともに、「循環型林業」をさらに促進すること。
⑤県産材を活用し、住宅・事業所を新設・改修する際の補助を増額すること。
⑥希望する個々の商店、個人事業者がもれなく各種制度が活用できるよう啓発を工夫すること。
４．その他
①倉敷まきび支援学校開校にあたり、井原線・吉備真備駅にエレベーターを設置すること。
②人権に関するアンケート作成にあたって、同和問題においては時代にそぐわない内容にならないよう熟慮すること。
③苫田ダム建設にともなう調整水（余水）への支出は中止し、水利権を国に返上すること。
④倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を決断すること。
⑤消費を冷えこませ景気に悪影響を及ぼす消費税の増税中止を国に求めること。消費税増税分を県施設使用料等へ付加しないこと。
⑥原発の再稼動を行わないよう国に求めること。
⑦ＴＰＰ交渉の中止を国に求めること。
