消費税増税に反対！

　知事が社長をつとめていた百科店が加盟する協会（百貨店協会）は「出口の見えないデフレ圧力により、社会構造や消費者ニーズが大きく変化しつつある今の状況で、消費マインドがますます冷え込むおそれのある消費税率引き上げは避けるべきである。」と述べていましたが・・・知事は、「少子高齢化によって社会保障費が増大するなか、広く薄く国民全体が負担する消費税増税が必要」との見解を示しました。

　１１月議会一般質問（７日）で私は、デフレ不況が深刻になる中、「これ以上消費税が上がったら、やっていけない」という街の悲鳴を紹介。消費を冷え込ませる消費税増税を批判しました。
　そもそも国や地方の財政が苦しくなっていおるのは、借金を重ね不要な巨大開発を進めてきた結果です。ムダ遣いこそやめるべきです。さらに「景気対策」として、大企業や大金持ちに税金の優遇制度をつくってきたのも大きな問題です。これまで減税や優遇税制が適用されてきた大企業や大金持ちに応分の負担を求めるべきではないでしょうか。そうすれば、国民に負担をおしつけることなく財政を立て直す財源、社会保障の財源を確保できます。消費税に頼らない別の道があります。そうしてこそ国民のふところをあたため、まともな経済発展、財政再建、社会保障の充実の道を切り開くことができます。
　「大企業に税負担を求めれば海外にでていく」という方がいます。先日、岡山駅前の演説会で話をされた日本共産党の市田忠義書記局長は次のように話していました。　「税の負担が嫌だから海外に出ていくような、そんな愛国心のない企業のために、国民を苦しめる政治がまともな政治と言えるでしょうか」　その通り！と思いました。