原発即時ゼロへ

　私は、東日本大震災での福島第一原発事故を経て広がる「原発ゼロへ」の声、福島や関東一円から岡山に避難されている方々がとりくんでいる「知事への手紙」に書かれた思いにどう応えるのかを問いました。
　知事は、「原発は減らす方向に」と言いながら「経済界への影響、電気料金値上げへの不安にも配慮しなければいけない」と述べました。

　私は、日本共産党が訴えているように、「即時ゼロ」こそ責任ある態度だと思います。政府は「今年の夏の電力不足に対応する」ことを理由に大飯原発を再稼働しましたが、あの猛暑でも電力の需要量は原発なしの供給量を下回りました。再稼働しなくても電力はまかなえることがはっきりしたわけです。大飯原発の下には活断層の存在が指摘されており、すみやかに停止するべきです。
　それ以外の原発はすべて停止しているのですから、再稼働せずに廃炉にするべきです。ひとたび事故が起こればどうなるか、痛いほど知らされたのですから、同じ間違いを絶対繰り返してはなりません。事故が起きなくても、稼働すれば「死の灰」と言われる処理する手段がない核のゴミを出し続け、後世に危険を残すことになるのですから、これほど無責任な話はありません。大飯原発を止め、他も再稼働しなければ「即時ゼロ」が実現するのですから、もっとも現実的だと思います。
　環境省は、日本の自然エネルギーの潜在力は「原発の４０倍」と見積もっています。これまで原発推進のために使っていた予算を、自然エネルギーの普及のために組み替えれば新たな税負担の必要はありません。初期の段階では製造コストも高くつくでしょうが、大量に普及し始めるとコストも下がります。今から始めれば風力発電の設備でも、１０年後には今の火力発電の設備より安くなると試算されています。しかも稼働し始めれば燃料費はかかりません。「電気料金が高くなる」などという議論は原発を続けるための国民への意一種の脅しではないでしょうか。
　さらに、雇用は原発の１３倍といわれています。また、小水力やバイオマス発電は中山間の地域で効果が上がります。過疎となっている地域にも産業をおこし、雇用を増やすチャンスもつくれます。夢もひろがります。岡山県でも、地域密着型の自然エネルギーの開発をｔろ、今後も強く求めたいと思います。