「私たちがめざす県政(2)」は、新型コロナウイルス感染症に対する対策です。
①「いつでも、誰でも、何度でも」PCR検査の抜本的拡充
②保健所の機能と体制の充実
③公立公的医療機関の「再編統合」中止
④医療機関への財政支援を含む直接支援
⑤すべての事業者、農林漁業者などへの直接的支援
⑥アルバイトなども含め労働者への支援
⑦学校では、正規の先生を増やし、20人程度の少人数学級
⑧消費税の減税を国に求める など
新型コロナウイルス感染症に対するとりくみは、「第1波」の教訓をふまえ、感染拡大抑止と経済・社会活動の再開を一体的にすすめる長丁場のとりくみになります。
「第1波」では、PCR検査数が少ないことが全国的に問題になりました。今年1月6日から6月25日までに岡山県に寄せられた一般電話相談は43,517件(うち6月18日までの保健所・支所への相談は24,570件)、2月7日から6月25日までの受診相談センター(当初の帰国者・接触者相談センター)への相談は7,711件でした。一方、6月25日までにPCR検査を実施した人は1,812人(他県協力分除く)でした。5月には県内3市に屋外検体採取センターが設置され、5医療機関に検査機器が導入されましたが、「第2波」を大きなものにしないためには、検査対象を適切かつ大規模に拡大し、積極的に検査できる体制をつくることが必要です。
新型コロナ外来(受診相談センターから紹介された疑いある人を診察)は45医療機関に設置され、6月25日までに2,257人が受診、入院病床は39医療機関で220病床(うち指定医療機関は26床)、軽症者の療養は1施設で78室が確保されています。県として引き続き病床確保にとりくんでおり、これらは一定評価できます。しかし、新型コロナかどうか不明で発熱した患者をスムーズに受け入れる医療機関が整っていないこと、新型コロナ以外の患者が受診を抑制したことなどによる医療機関の減収を補償する制度がないことは重大です。これらの早期改善にとりくみます。
伊原木知事はこの8年、産業人材を育てる「教育」と、儲けにつながる産業振興には力を入れてきましたが、福祉や医療の分野で充実された施策はほとんどありませんでした。国の公立公的医療機関の再編統合問題に対して、時事通信の自治体アンケート(2020年2月)で県は「おおむね妥当」と回答しています。「みんなの会」の構成団体は、国から名指しされた県内の医療機関を訪問しました。どの医療機関も、住民の命と健康を守る重要な役割を果たしているとの認識を深め、国の「再編統合」を中止させるため地域の方々にもよびかけ署名活動をすすめています。「第2波」に備え、医療機関や保健所体制の抜本的拡充をはかるためには、「命と暮らし最優先の県政を」と訴え続けてきた「みんなの会」の知事が必要です。
新型コロナの影響で収入が減少したすべての事業者、労働者に対する収入補償を国に強く求めるとともに、県としても独自の補償・支援策が必要です。
県は「岡山県は法に基づく休業要請はしていない」として、多くの都道府県が給付した協力金は1円も出しませんでした。夜の飲食店には警察官も出して住民に帰宅をよびかけていたにもかかわらずです。県独自の持続化給付金は「売上減少50%以上、従業員21人以上」が条件で、売上50%未満の事業者(倉敷市商工会議所の調査では、その数は企業全体の3割にものぼっています)や従業員20人以下の事業者(2016年時点で約85%)を切り捨てる内容でした。問題点を指摘した6月議会での須増県議の質問に知事は「どこかで線引きが必要」と開き直りました。さらに、職を失った労働者、アルバイトなどへの県の支援策はありません。
影響を受けているすべての事業者に支援をおこなうこと、職を失った労働者、アルバイト(学生も含め)などへの独自の支援を講じることなど、県民・事業者に寄り添い、誰一人とりのこさない支援のために力を尽くします。
長期にわたる休校で、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスが気になります。学校でも「新しい生活様式」への対応が求められています。これらに対応するためには、現場の判断による学習内容の柔軟な選択、先生を増やし20人程度の学級編成をおこなうこと、非常勤の先生や、先生の業務を支援する人を配置するなど手厚い対応が必要です。
県教委も講師と支援員の確保にとりくんでいますがまだまだ十分ではありません。国は全国学力テストを中止しましたが、県は小学校3年生以上を対象に独自の学力テストを実施しました。遅れを取り戻すためと各種行事は中止されているのに、丸1日使ってテストをすることに何の意味があるのでしょうか。しかも、8月までに実施して結果が出るのは11月だと言います。結局、翌年度の全国学力テストへの対策という以外何物でもありません。競争を強める教育はあまりにも異常です。「学力テストでなく、少人数学級を!」と今こそこぞって声をあげましょう。
①「いつでも、誰でも、何度でも」PCR検査の抜本的拡充
②保健所の機能と体制の充実
③公立公的医療機関の「再編統合」中止
④医療機関への財政支援を含む直接支援
⑤すべての事業者、農林漁業者などへの直接的支援
⑥アルバイトなども含め労働者への支援
⑦学校では、正規の先生を増やし、20人程度の少人数学級
⑧消費税の減税を国に求める など
新型コロナウイルス感染症に対するとりくみは、「第1波」の教訓をふまえ、感染拡大抑止と経済・社会活動の再開を一体的にすすめる長丁場のとりくみになります。
「第1波」では、PCR検査数が少ないことが全国的に問題になりました。今年1月6日から6月25日までに岡山県に寄せられた一般電話相談は43,517件(うち6月18日までの保健所・支所への相談は24,570件)、2月7日から6月25日までの受診相談センター(当初の帰国者・接触者相談センター)への相談は7,711件でした。一方、6月25日までにPCR検査を実施した人は1,812人(他県協力分除く)でした。5月には県内3市に屋外検体採取センターが設置され、5医療機関に検査機器が導入されましたが、「第2波」を大きなものにしないためには、検査対象を適切かつ大規模に拡大し、積極的に検査できる体制をつくることが必要です。
新型コロナ外来(受診相談センターから紹介された疑いある人を診察)は45医療機関に設置され、6月25日までに2,257人が受診、入院病床は39医療機関で220病床(うち指定医療機関は26床)、軽症者の療養は1施設で78室が確保されています。県として引き続き病床確保にとりくんでおり、これらは一定評価できます。しかし、新型コロナかどうか不明で発熱した患者をスムーズに受け入れる医療機関が整っていないこと、新型コロナ以外の患者が受診を抑制したことなどによる医療機関の減収を補償する制度がないことは重大です。これらの早期改善にとりくみます。
伊原木知事はこの8年、産業人材を育てる「教育」と、儲けにつながる産業振興には力を入れてきましたが、福祉や医療の分野で充実された施策はほとんどありませんでした。国の公立公的医療機関の再編統合問題に対して、時事通信の自治体アンケート(2020年2月)で県は「おおむね妥当」と回答しています。「みんなの会」の構成団体は、国から名指しされた県内の医療機関を訪問しました。どの医療機関も、住民の命と健康を守る重要な役割を果たしているとの認識を深め、国の「再編統合」を中止させるため地域の方々にもよびかけ署名活動をすすめています。「第2波」に備え、医療機関や保健所体制の抜本的拡充をはかるためには、「命と暮らし最優先の県政を」と訴え続けてきた「みんなの会」の知事が必要です。
新型コロナの影響で収入が減少したすべての事業者、労働者に対する収入補償を国に強く求めるとともに、県としても独自の補償・支援策が必要です。
県は「岡山県は法に基づく休業要請はしていない」として、多くの都道府県が給付した協力金は1円も出しませんでした。夜の飲食店には警察官も出して住民に帰宅をよびかけていたにもかかわらずです。県独自の持続化給付金は「売上減少50%以上、従業員21人以上」が条件で、売上50%未満の事業者(倉敷市商工会議所の調査では、その数は企業全体の3割にものぼっています)や従業員20人以下の事業者(2016年時点で約85%)を切り捨てる内容でした。問題点を指摘した6月議会での須増県議の質問に知事は「どこかで線引きが必要」と開き直りました。さらに、職を失った労働者、アルバイトなどへの県の支援策はありません。
影響を受けているすべての事業者に支援をおこなうこと、職を失った労働者、アルバイト(学生も含め)などへの独自の支援を講じることなど、県民・事業者に寄り添い、誰一人とりのこさない支援のために力を尽くします。
長期にわたる休校で、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスが気になります。学校でも「新しい生活様式」への対応が求められています。これらに対応するためには、現場の判断による学習内容の柔軟な選択、先生を増やし20人程度の学級編成をおこなうこと、非常勤の先生や、先生の業務を支援する人を配置するなど手厚い対応が必要です。
県教委も講師と支援員の確保にとりくんでいますがまだまだ十分ではありません。国は全国学力テストを中止しましたが、県は小学校3年生以上を対象に独自の学力テストを実施しました。遅れを取り戻すためと各種行事は中止されているのに、丸1日使ってテストをすることに何の意味があるのでしょうか。しかも、8月までに実施して結果が出るのは11月だと言います。結局、翌年度の全国学力テストへの対策という以外何物でもありません。競争を強める教育はあまりにも異常です。「学力テストでなく、少人数学級を!」と今こそこぞって声をあげましょう。