私たちがめざす県政（３）防災対策

「私たちがめざす県政（３）」は、防災対策です。西日本豪雨災害を経験し、
①日常的な河川整備・ダムの管理、
②要援護者の避難支援・スフィア基準での避難所設置、
③被災者生活再建支援の充実　など、抜本的に強化します。

　２０１８年７月の西日本豪雨災害では、岡山県も広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。倉敷市真備では、小田川に流れ込む３つの支流の堤防が決壊、小田川も氾濫しました。小田川は高梁川に合流しますが、高梁川の水位が上昇していたためにバックウォーターが発生。小田川の水が支流に逆流し、堤防高が低い場所から越流し破堤したものと考えられています。この大水害によって逃げ遅れた高齢者や障害者が多く犠牲となりました。
　高梁川の水位上昇は、上流にあるダムの異常放流によるものでした。１９７２年、中国電力が管理する利水ダム・新成羽川ダムが造られた直後、このダムからの異常放流が大きな原因で同様の被害が発生していました。その教訓がまったく生かされていなかったのです。
　大きな災害を経験し、ダムのあり方（管理・運営とともに有無も）、日常の河川整備の重要性が明らかになるとともに、避難の判断や避難時の支援、避難所の場所や運営、さらには被災者への生活再建支援、生業の支援など制度拡充の必要性を痛感しました。

　ダムについては、豪雨が予想される際に事前に放流することが確認されました。ダムに頼る治水には限界があります。定期的な河道掘削など河川整備とともに、堤防の高さを確保するための対策が重要です。　
　「自分の命は自分で守る」と、よく言われます。もっともらしく聞こえますが、公の責任を反故にするものであってはなりません。危険箇所の点検と整備、避難経路の確認と安全対策を公共工事の優先課題としてとりくみます。避難所の確保、物資の備蓄など、住民まかせにせず、地域住民による自主防災組織と行政が一体となってすすめる仕組みをつくります。常備消防や消防団への支援を強め、防災機能を充実強化します。
　要援護者の避難は、居住する地域の防災組織と協力しながら、個々人ごと、想定される災害ごとに避難計画を作成できるよう県としても支援します。福祉事業所や旅館・ホテルなどへの協力依頼も含め、福祉避難所を大規模に指定します。
　避難所は、コロナ禍のなかでの感染防止と被災者の尊厳を守ることが求められています。そのため、スフィア基準とよばれる国際基準（４８時間以内に、トイレ、キッチン、ベッドを備えた避難所；ＴＫＢ４８）にもとづいた避難所設置をすすめます。