これからは、私たちがめざす県政について書いていきます。
まずは県政の基本姿勢として、「住民こそ主人公」を貫きます。
そのため３つの柱、
（１）県民の声を生かす民主的な県政――県民の命と暮らし最優先の県政
（２）人権尊重を基本にすえた県政――ジェンダー平等、多様性を認める県政
（３）国との関係でも県民本位を貫きます を堅持します。
（１）県民の声を生かす民主的な県政――県民の命と暮らし最優先の県政
日本国憲法前文には「主権が国民に存することを宣言」するとあります。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と続きます。
県政も同じです。主権者である住民の声に耳を傾け、それを生かす政治、住民の皆さんが主権者として自覚することができる県政にします。
県が毎年実施している「県民満足度調査」において、「良質な医療・福祉サービスを受けることができる地域」「若者の雇用と定着、働きやすい職場環境づくり」「子育て支援策の充実、安心して子育てできる環境づくり」「災害に備えた対策が行われ、安心して住み続けられる地域づくり」などが施策の重要度として高位になっています。また、日本共産党が一昨年にとりくんだ「県政・市政アンケート」でも、「県政・市政で力を入れてほしいこと」の問いに、「医療・介護の負担軽減」「高齢者向け施設の充実」が最多で、「防災対策」「ブラック企業の解消」「最低賃金の引き上げ」「いじめや体罰の解消」「生活交通の充実」「保育士の処遇改善」と続きました。
私たちは、このような声をしっかり受け止め、その願いを実現することを最優先にする県政をすすめます。西日本豪雨災害でも、新型コロナ問題でも、医療や福祉、保健所機能の重要性が浮き彫りになりました。県民の命と暮らしを守る「砦」である医療・福祉分野の予算を増やし、抜本的に拡充をはかります。
災害時の被災者支援や新型コロナ対策では、いくつかの自治体が独自の判断で住民の声に応えた施策を素早く実施し注目を集めました。地方自治の精神を発揮したこのようなとりくみは評価できるものであり、私たちがめざす新しい県政にしっかり生かします。
人間らしく働ける県政をすすめ、「格差と貧困」を是正します。住民の安心・安全をとりもどし、消費・購買力の向上につなげます。地域資源を活かし、地域経済の発展に寄与する県政にします。
（２）人権尊重を基本にすえた県政――ジェンダー平等、多様性を認める県政
基本的人権はすべての政治の基本です。岡山県は、憲法２５条が問われた朝日訴訟、水島公害裁判、ハンセン病元患者「人間回復」のたたかい、中電や山陽新聞、クラレ等での思想差別に対するたたかいなどで勝利した歴史があります。最近では、障害者「６５歳問題」で２０１８年１２月、岡山市を相手にした浅田裁判が勝利しました。
私たちがめざす県政では、これまでの闘いの成果を生かし、福祉、教育、産業、労働、環境、防災・被災者支援、地域政策など、あらゆる分野の施策において、基本的人権の保障を基本にします。ジェンダー平等、多様性を認め、個人の尊厳を尊重する県政をすすめます。
（３）国との関係でも県民本位を貫きます
消費税と社会保障（医療・福祉）財源、憲法と平和、産業施策や教育など多くの分野で、国の政治が県政にも大きな影響を及ぼします。国の政治に対しても、上記（１）および（２）の立場で意見を述べます。
増税や社会保障縮減は県民生活に直結します。消費税の１０％への増税により、消費が冷え込み、経済も危機に陥れています。このような国の政治に対し、応能負担で財源を確保し、社会保障の充実、県民の暮らし、営業を守る道を提案します。
国連総会において２０１７年７月、１２２ヶ国・地域の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。唯一の戦争被爆国の知事の１人として、その批准を政府に強く求めます。県内の被爆者・二世・三世の方々とも連携し、被爆者援護施策の充実にも力を尽くします。安倍首相が執念を燃やす憲法「改正」にはキッパリ反対を貫きます。米軍の低空飛行や日本原演習場での訓練にも反対、郷土を軍靴で荒らすことを許しません。
大企業や力持ち中心の産業施策のゆがみを正し、小規模事業者など地域を支える農林漁業・商工業への支援・育成に力を入れます。教育施策は、「国の産業政策に役立つ人材育成」という流れでなく、子どもたちが大切にされ、学ぶ喜びを実感できる教育へと転換をはかります。
まずは県政の基本姿勢として、「住民こそ主人公」を貫きます。
そのため３つの柱、
（１）県民の声を生かす民主的な県政――県民の命と暮らし最優先の県政
（２）人権尊重を基本にすえた県政――ジェンダー平等、多様性を認める県政
（３）国との関係でも県民本位を貫きます を堅持します。
（１）県民の声を生かす民主的な県政――県民の命と暮らし最優先の県政
日本国憲法前文には「主権が国民に存することを宣言」するとあります。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と続きます。
県政も同じです。主権者である住民の声に耳を傾け、それを生かす政治、住民の皆さんが主権者として自覚することができる県政にします。
県が毎年実施している「県民満足度調査」において、「良質な医療・福祉サービスを受けることができる地域」「若者の雇用と定着、働きやすい職場環境づくり」「子育て支援策の充実、安心して子育てできる環境づくり」「災害に備えた対策が行われ、安心して住み続けられる地域づくり」などが施策の重要度として高位になっています。また、日本共産党が一昨年にとりくんだ「県政・市政アンケート」でも、「県政・市政で力を入れてほしいこと」の問いに、「医療・介護の負担軽減」「高齢者向け施設の充実」が最多で、「防災対策」「ブラック企業の解消」「最低賃金の引き上げ」「いじめや体罰の解消」「生活交通の充実」「保育士の処遇改善」と続きました。
私たちは、このような声をしっかり受け止め、その願いを実現することを最優先にする県政をすすめます。西日本豪雨災害でも、新型コロナ問題でも、医療や福祉、保健所機能の重要性が浮き彫りになりました。県民の命と暮らしを守る「砦」である医療・福祉分野の予算を増やし、抜本的に拡充をはかります。
災害時の被災者支援や新型コロナ対策では、いくつかの自治体が独自の判断で住民の声に応えた施策を素早く実施し注目を集めました。地方自治の精神を発揮したこのようなとりくみは評価できるものであり、私たちがめざす新しい県政にしっかり生かします。
人間らしく働ける県政をすすめ、「格差と貧困」を是正します。住民の安心・安全をとりもどし、消費・購買力の向上につなげます。地域資源を活かし、地域経済の発展に寄与する県政にします。
（２）人権尊重を基本にすえた県政――ジェンダー平等、多様性を認める県政
基本的人権はすべての政治の基本です。岡山県は、憲法２５条が問われた朝日訴訟、水島公害裁判、ハンセン病元患者「人間回復」のたたかい、中電や山陽新聞、クラレ等での思想差別に対するたたかいなどで勝利した歴史があります。最近では、障害者「６５歳問題」で２０１８年１２月、岡山市を相手にした浅田裁判が勝利しました。
私たちがめざす県政では、これまでの闘いの成果を生かし、福祉、教育、産業、労働、環境、防災・被災者支援、地域政策など、あらゆる分野の施策において、基本的人権の保障を基本にします。ジェンダー平等、多様性を認め、個人の尊厳を尊重する県政をすすめます。
（３）国との関係でも県民本位を貫きます
消費税と社会保障（医療・福祉）財源、憲法と平和、産業施策や教育など多くの分野で、国の政治が県政にも大きな影響を及ぼします。国の政治に対しても、上記（１）および（２）の立場で意見を述べます。
増税や社会保障縮減は県民生活に直結します。消費税の１０％への増税により、消費が冷え込み、経済も危機に陥れています。このような国の政治に対し、応能負担で財源を確保し、社会保障の充実、県民の暮らし、営業を守る道を提案します。
国連総会において２０１７年７月、１２２ヶ国・地域の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。唯一の戦争被爆国の知事の１人として、その批准を政府に強く求めます。県内の被爆者・二世・三世の方々とも連携し、被爆者援護施策の充実にも力を尽くします。安倍首相が執念を燃やす憲法「改正」にはキッパリ反対を貫きます。米軍の低空飛行や日本原演習場での訓練にも反対、郷土を軍靴で荒らすことを許しません。
大企業や力持ち中心の産業施策のゆがみを正し、小規模事業者など地域を支える農林漁業・商工業への支援・育成に力を入れます。教育施策は、「国の産業政策に役立つ人材育成」という流れでなく、子どもたちが大切にされ、学ぶ喜びを実感できる教育へと転換をはかります。
