特別支援学級の詰め込み解消を

　公立学校の学級編成は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(以下、「標準法」という）によっておこなわれています。標準法３条は、「公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数が著しく少いか、その他特別の事情がある場合においては、…数学年の児童又は生徒を一学級に編制することができる」とし、同条第２項で、一学級の基準は「同一学年で編成する場合は４０人（小学校第一学年は３５人）、特別支援学級は８人」などと定めています。

　先の１１月議会に、「特別支援学級の編成方針の見直しを求める」陳情が県議会に提出されました。特別支援学級に在籍する児童・生徒の人数を学級数で割った、１教室あたりの児童・生徒数が、全国平均では３．６人（平成２６年度、小学校）なのに、岡山県は４.８人でワースト２位。学年が違っても１つの学級にすることは標準法で認められているものの、「１年生から６年生まで同じ教室というケースもあり、あまりにもひどい。改善してほしい」というのが、陳情の内容でした。
　教育委員会に問い合わせたところ、１～６年生を１つの学級として編成している学校が４校（全支援学級の１％）あることがわかりました。また、６割の学級が３つの学年以上またがって編成されており、２つの学年であっても連続しておらず、１年と６年というケースもあることもわかりました。
　これは何とかしなければ！　ということで、１学級あたりの児童・生徒数が比較的少ない奈良県（小学校、３．０人）に、特別支援学級編成の考え方をうかがいました。

　２つ特徴があることがわかりました。１つは、標準法では「１学級８人」という基準を、県独自で「１学級６人」としていることでした。標準法定数を越えるいわゆる過配の先生を活用しているということで、８人基準に比べて約８０人多く支援学級に配置しているとのことでした。２つめは、障害種別ごとに学級を編成しているということでした。学校教育法では「知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの」とされています。
　障害のあるすべての子どもたちに、その子に応じた教育を受けさせる権利を保障するために、力をつくしていることがよくわかります。
しかし、問題もありました。３５人学級の編成などは逆にすすんでいないということです。こちらは岡山のほうがすぐれていました。また、岡山と同様、先生の数を増やすため総額裁量制（いわゆる定数崩し）を活用し、定数内講師が多くなっているということでした。

　「どの子にもゆきとどいた教育を保障する」ことが教育行政の基本です。そのためにはまだまだ先生が不足しているということもよくわかりました。県独自でできることはしっかり求めながら、国に対しても標準法定数の改善をさらに強く要望していかなければと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　（写真は奈良県庁前のせんとくんと親子鹿のオブジェ）