選挙区定数、議会改革の議論など提案

次期県議選の選挙区および定数について

　県議会議員選挙の選挙区と定数は、選挙が実施される１年前、直近の国政調査人口をもとに見直すこととされています。
　
　日本共産党県議団は以下の基準で検討した結果、次期県議選は「現行どおり実施するのが良い」との意見を述べました。
　１．議会は住民の声を反映する場であり、その役割を果たすには一定の規模が必要であり、「削減ありき」の定数変更はおこなわない。
　２．定数を決める基礎となる配当基数（定数の人口按分）が「０．５」を超える場合、任意合区しない（「０．５」未満となれば法に基づき強制合区となります）。
　３．「１票の格差」を縮小する。
　

議会改革の提案　
　以下の点について議論を開始するよう要望しました。
　１．政務活動費について
　・領収書とともに使途内容を示す証拠書類（報告書など）も公表すること
　・領収書は県議会ホームページでも開示すること
　・総額を削減すること（当面、１人年３６０万円に）
　２．派遣旅費について
　・使途目的を以下の公務に限定する
　　　０全国都道府県議長会主催の研修会（報告書は同行職員が作成）
　　　０議員連盟の視察など（報告書は代表者あるいは分担してが作成）
　　　０相手方が派遣依頼を求める視察など（報告書は本人が作成）
　　（議員自身が計画する視察や民間の研修への参加は政務活動費を活用し、議員自身が報告書を作成する）
　・報告書を閲覧できるよう改める
　３．出県旅費について（議会開催日に登庁する交通費と日当）
　・日当はただちに廃止する
　・登庁のための高速道路の通行料は政務活動費が使えるようにする

災害発生時の議会としての対応
　災害発生時、議員も被災地域での救援活動などにとりくんできましたが、被災状況の把握や伝達のために災害対策本部の職員に連絡とることがあります。大災害の際、議員のこのような活動が本来の対策本部の任務に支障をきたすこともあり、議会として、災害対策本部とのパイプを一本化し、独自に状況把握し、伝達する仕組み、効率的に被災地への支援ができる仕組みを設ける必要があるのではないかと考えてます。
　また、一定地域で甚大な災害が発生した際にも、議会としてその地域への人的支援ができるよう、支援・受援の仕組みをつくることも必要と考えます。
　以上のことを、危機管理課等とも連携しながら検討することなどを要望しました。