１２月県議会 （４）一般質問での負担増問題

　国会での負担軽減策実施の動き、これに呼応した県議会で相次いだ負担軽減を求める質問・・・私は、障害者のねばり強い運動と、私たち日本共産党の議会での取り組みが確実に政治を動かしていることを、感動を持って受け止めています。

　障害をもった方々は、暑い日も、寒い日も、雨の日も、風の日も、負担増問題がとりざたされた昨年夏ごろから、連日国会につめかけ「応益負担」中止の要請をおこないました。数回にわたっておこなわれた東京での１万人を超える集会は、史上最高の規模となりました。「郵政解散」もあり一度は断念させたものの、総選挙後の国会で成立、今年４月から一部実施、１０月から本格実施となりました。
　岡山でも、節目節目にデモや集会がもたれました。４月以後は、障害者団体が独自に負担増実態調査をおこない、深刻な実態を示しながら県や市町村への改善要望もおこないました。
　県議会でこれら負担増問題をとりあげ、一貫して支援策の実施を求めてきたのは日本共産党だけでした。しかし、運動と議会でのこれら連携したとりくみを通じて、倉敷市では４月の実施段階で負担軽減措置を独自にはじめました。９月には中国知事会として制度改善の意見書が国に提出されるなど、大きな動きが見えはじめました。そして国でも負担軽減のための補正予算へと道を開かせたと言えるでしょう。
　しかし、まだほんの一歩です。「応益負担」という制度利用に負担を持ち込む、障害者の権利保障（先日、国連では障害者権利条約が制定されました）に反する制度が残され、制度利用を制限する障害程度区分もそのままですから。これらの撤廃を求め、真の意味での自立・・・私は人間らしい暮らしが保障されることと考えていますが・・・に向けて、引き続き私もがんばります。

　障害者への負担増という点では、１０月から県独自の医療費負担も原則１割負担になりました。これは岡山県が単独で、負担増を強いたものです。自民、公明、民主はみな賛成しました。この制度を改悪前の９月段階まで戻すだけでも、障害者の方の負担はずいぶん軽減できます。自立支援法は国が決めたものです。だからと言って県が何もしないでいいはずはありません。しかし、県の医療費補助制度は県が決めたものです。県議会がその気になれば制度を元にもどすことも可能なんです。今議会にも障害者の団体からこの見直しをもとめる請願が届いています。これまでは自民、民主が賛成しませんでした。１９日が委員会採決、２２日が本会議採決となります。ぜひ注目を！