９月議会が終わりました

　９月議会の最終日。「私学助成の充実強化を求める国への意見書」「新たな経済対策を求める国への意見書」に日本共産党も賛成。採択されました。
　民主党を含む民主県民クラブは、両意見書に反対。独自の意見書案を提出しましたが、他に賛同者はおらず、否決されました。
　採択された意見書と、民主県民クラブの意見書の違いは、「「私学助成」の意見書では、「私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し」があるかないかです。民主党は補助金について「ひも付き」だと、それを廃止し、交付金（地方で自由に使える財源）に替えようとしています。おまけに総額の削減も企まれています。しかし、教育や福祉に係る補助金というのは制度の最低基準を国が補償されたためにつくられたものです。これをなくし地方の裁量でというのは、国の責任放棄に等しいと言わなければなりません。したがって、私たちは民主県民クラブ案に反対しました。
　また、「経済対策」の意見書では、「公共事業」があるかないかです。民主党は「コンクリートから人へ」と公共事業予算を削っています。たしかに不要不急の大型開発というのは大胆に見直す必要があります。しかし、地方が求める公共事業の多くは、地域の生活道路の整備、河川の改修、学校や公共施設の耐震化など、住民の暮らしを良くし、地元の業者の仕事を増やすものです。味噌もクソも一緒にしてはいけません。したがって私たちは公共事業も含んだ経済対策に賛成しました。