県が円高対策の融資制度を創設

　融資限度額は５０００万円で、利率は１．８５％または２％、融資期間は１０年以内、うち据え置きは２年以内です。
　融資要件は、輸出取引、または輸出関連企業と取引をしている業者で、その取引の平均売上高が前年に比べて減少している場合です。
　１０月１日から実施され、来年３月末までです。
　県はまた、円高の影響を受ける中小業者からの経営、金融、下請け取引などの相談に応じる総合相談窓口を２７日に開設します。

一般質問でとりあげました　
　私は１４日の９月議会一般質問で、「円高で打撃が予想される中小企業に、固定費の補助や融資の返済期間の繰り延べ、金利引き下げなどの支援が必要」と求めたところ、知事は「新たな支援策の必要性について検討したい」と答えていました。