不登校 「対策」

　事業は、来年度からスタートする知事の県政指針「生き活きプラン」で、不登校の出現割合（1000人当たり）を、現況の１６．３人→Ｈ２６年度に１２．１人→Ｈ２８年度に１０.０人以下にするという目標設定を受けてのもの。「不登校児童生徒数の減少を図る」ため、未然防止のための支援に関する研究委託（問題行動調査等で明らかになった課題をもとに県教育委員会が調査研究の内容や方向性を明らかにし、１０市町村教育委員会に研究を委託）、担当者養成研修（学校の対応力を向上させるため不登校担当者３０人への研修）、登校支援員配置（３０名を配置し、学校への適応支援や保護者等への相談支援をおこなう）、スクールカウンセラーの配置拡充（小学校４２→６０校へ。中学校は実態に応じて頻度を増やす。家庭訪問も実施）にとりくむ計画です。
　先日のＮＨＫの番組で、不登校についての特集があり、体験者らが「（不登校は）子どものエネルギーが枯渇している状況であり、『行かないといけない』と考えることが大変つらい」「『行かなくてもいいんだ』と知ったとき、やっと楽になった」「エネルギーを充満する『休み』期間が必要」などと語っていました。
　私は、不登校のお子さんをもつ何人かの親御さんの意見をうかがいましたが、まったく同様でした。そして皆さんが「学校に行けなくても、学習なども含めた様々な支援をしてもらえるようにしてほしい」と語っていました。
　不登校率削減の「目標」や「未然防止」ということが先行し、学校に行かせることに力点が置かれてしまったら、児童生徒や親をかえって苦しめることになってしまうのではないかと、心配します。
　さらに、「対策」の対象が常に児童生徒や親（家庭）になるというのもどうかと思います。子どもや親（家庭）は「支援」の対象でしょう。「対策」というのなら、その対象は学校です。学校が子どもにとって「楽しく学べる場」になっているかどうか常に点検し、いじめや暴力はもちろん、わからないまま詰め込まれる授業、点数で競い合わせる「学力」テストなど、「息苦しい」状況をとり除くことが必要だと考えます。
　また、ＮＨＫの番組では、不登校児童生徒の親や当事者同士の話し合い、相談の場が重要であることも語られていました。岡山県では昨年から「親の会」やフリースペースなどとの連携事業をはじめましたが、年間予算総額はわずか３００万円。来年度も同額です。団体がとりくむ事業への補助などもふくめ、このような団体への支援や連携をすすめる予算こそ増額するべきだと思います。
　以上、この件についても、２７日の文教委員会で述べました。