最低賃金の引き上げを－－日本共産党が提案

　現在の最低賃金は、年収２００万円にもならない低水準のうえ、４７都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。現在審議されている最賃法改正案（衆院で自民、民主、公明が共同修正）は、生活保護水準を下回らないことを盛り込んだだけで、大幅引き上げや格差解消には不十分な内容です。
　日本共産党の修正案は、最低賃金が憲法２５条の生存権保障であることを明確にするため、目的に「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な賃金の最低額を保障する」ためにあることを明記しています。
　また、各県ばらばらになっている現状を改めるため、すべての労働者に適用され、全国一律の最低限基準となる「全国最低賃金」を創設。そのうえで、それを上回る地域最低賃金と産業別最低賃金を設定できるとしています。
　大幅引き上げを実現するため、最低賃金を決める基準を「労働者およびその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な生計費を基本として定められなければならない」と定め、現行法にある「事業者の支払い能力」は削除します。
　労働者の８割が働く中小企業で確実な引き上げが行われるように、親企業による下請け単価の買いたたきをやめさせるなど取引の適正化や、中小企業への財政・税制・金融面の支援策を政府に義務付けています。

　全文は日本共産党のホームページをご覧ください。日本共産党のホームページ