「新おかやま夢づくりプラン」について
「プラン」で示されている課題や目標、指標は、すでに各部の目標・計画で示しているものがほとんどです。新しいのは「道州制の導入と中四国州の実現」です。道州制によって岡山県がどうなるのか、県民のくらしにどのような影響が出るのか、慎重な議論が必要な問題であるにもかかわらず、石井知事は財界の声だけをきいて推し進めようとしています。日本共産党は、「道州制そのもののデメリットも含めた冷静な議論が必要」と、「新おかやま夢づくりプラン」に異議を唱えました。
「岡山県心身障害者医療公費助成制度改正の全面撤回を求めることについて」
２月議会、９月議会につづき、障害者団体から３度目の請願です。障害者自立支援法は国で自民、公明によって押し付けられた負担増でした。これに加えて岡山県独自の制度であった医療費無料化制度が１０月から改悪され、１割の自己負担が導入されています。今議会と同様の請願に、２月議会では自民、民主が反対（民主は紹介議員であったのに・・・）、９月議会では自民が反対、民主は継続審査を主張しました。２月議会で本制度の改悪予算に、自民、公明、民主が賛成していました。日本共産党は「障害者の『命綱』を守れ」と、採択を主張しましたが、再び自民が反対、民主は継続審査を主張し、不採択となりました。
県庁職員の県独自の給与カット延長
職員の給与削減には反対です。県人事委員会も述べているように、「県独自の給与カットは、あくまで特例措置であって恒常化するようであれば職員の士気や生活に及ぼす影響は極めて大きいものとなるばかりでなく、人材確保への影響なども懸念される」からです。また、県職員給与の削減は県内の民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済にとっても深刻な状況を引き起こすことが心配されます。自民、公明、民主は削減に賛成しました。
少人数学級の実現、私学助成の増額
日本共産党は採択を主張しましたが、自民が反対しました。
出県旅費（費用弁償）の見直し
これまでも日本共産党は、、「県民の税金の使い方を議論する議員は、何よりも自らの税金の使い方の問題では厳格にあるべきだ」という立場を堅持。議員歳費、政務調査費、旅費など議員の活動は県民の税金で保障されており、議員が自らの問題に厳格でなくて、県民の税金の使い方をチェックすべき県議会の責任を果たすことは出来ないという立場から、①政務調査費は領収書も含めて公表する、②旅費などの問題も県民の目線から見直す、③出県旅費（費用弁償）は廃止か実費支給の方向で見直す、など議論を呼びかけてきました。当然、日本共産党は採択を求めましたが、他会派は継続審査を主張しました。
討論の全文は日本共産党県議団のホームページをご覧ください。
「プラン」で示されている課題や目標、指標は、すでに各部の目標・計画で示しているものがほとんどです。新しいのは「道州制の導入と中四国州の実現」です。道州制によって岡山県がどうなるのか、県民のくらしにどのような影響が出るのか、慎重な議論が必要な問題であるにもかかわらず、石井知事は財界の声だけをきいて推し進めようとしています。日本共産党は、「道州制そのもののデメリットも含めた冷静な議論が必要」と、「新おかやま夢づくりプラン」に異議を唱えました。
「岡山県心身障害者医療公費助成制度改正の全面撤回を求めることについて」
２月議会、９月議会につづき、障害者団体から３度目の請願です。障害者自立支援法は国で自民、公明によって押し付けられた負担増でした。これに加えて岡山県独自の制度であった医療費無料化制度が１０月から改悪され、１割の自己負担が導入されています。今議会と同様の請願に、２月議会では自民、民主が反対（民主は紹介議員であったのに・・・）、９月議会では自民が反対、民主は継続審査を主張しました。２月議会で本制度の改悪予算に、自民、公明、民主が賛成していました。日本共産党は「障害者の『命綱』を守れ」と、採択を主張しましたが、再び自民が反対、民主は継続審査を主張し、不採択となりました。
県庁職員の県独自の給与カット延長
職員の給与削減には反対です。県人事委員会も述べているように、「県独自の給与カットは、あくまで特例措置であって恒常化するようであれば職員の士気や生活に及ぼす影響は極めて大きいものとなるばかりでなく、人材確保への影響なども懸念される」からです。また、県職員給与の削減は県内の民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済にとっても深刻な状況を引き起こすことが心配されます。自民、公明、民主は削減に賛成しました。
少人数学級の実現、私学助成の増額
日本共産党は採択を主張しましたが、自民が反対しました。
出県旅費（費用弁償）の見直し
これまでも日本共産党は、、「県民の税金の使い方を議論する議員は、何よりも自らの税金の使い方の問題では厳格にあるべきだ」という立場を堅持。議員歳費、政務調査費、旅費など議員の活動は県民の税金で保障されており、議員が自らの問題に厳格でなくて、県民の税金の使い方をチェックすべき県議会の責任を果たすことは出来ないという立場から、①政務調査費は領収書も含めて公表する、②旅費などの問題も県民の目線から見直す、③出県旅費（費用弁償）は廃止か実費支給の方向で見直す、など議論を呼びかけてきました。当然、日本共産党は採択を求めましたが、他会派は継続審査を主張しました。
討論の全文は日本共産党県議団のホームページをご覧ください。
