2017.1.13 Newsモーニングサテライト

■マーケット

 

ＮＹ株 反落
ダウは一時180ドル以上の下落。一部投資家も警戒していた過熱感が現実的に意識され始めたのかもしれません。昨日のトランプ氏の会見で経済政策に関する発言はほぼ無かった上、きょうはセントルイス連銀のブラード総裁が新政権の経済政策の効果は現れるとしても時間がかかると指摘した事で先行き不透明感も漂いました。その市場のムードを反映するように安全資産とされる金が一時1,200ドル台を回復し、去年11月以来の高水準を付けました。ダウが63ドル安、１万9,891ドル。ナスダックは８日ぶり16ポイントの反落、5,547。Ｓ＆Ｐ500は４ポイントマイナスの2,270でした。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】米 輸入物価↑でインフレ加速？
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

 

－－トランプラリーの継続にちょっとクウェスチョンなんですかね

 

そうですね。本日のＮＹ株式市場は反落しました。金融セクターの下げが目立ったほか、台湾の半導体メーカーが慎重な業績見通しを示したことを受け、半導体関連銘柄が下落しました。そのほか小型株の下げも見られて、ややリスクオフの一日となりました。

 

－－さて今日は１２月輸入物価の発表がありましたね。

 

そうですね。１２月輸入物価（前月比）は全体０．４％増、そのうち石油が７．９％増で全体を押し上げています。
（フリップ：１２月８大幅上昇）
実際のところ原油価格は１２月に大きく上昇していました。ですので燃料を除いたベースでは、０．２％減と落ち着いています。ただ米国大統領選後のドル高、そして利上げの影響もあり今後、輸入物価のインフレが加速するとは考えにくいとみています。

 

－－今もありました、物価と聞くとこの先の金融政策の影響も気になりますよね。

 

そうなんですね。輸入物価上昇は、部品や材料などを通じて、国内の物価を押し上げるのは事実です。ただ燃料を除いたベースでは１年前と比べてほぼ横ばいです。
・　１２月輸入物価（燃料除く）：０．１％減（前年比）
１２月の原油価格の上昇もＯＰＥＣの減産合意という特殊な要因だったことを考えれば、ＦＲＢが過度に神経質になり利上げを急ぐというような内容ではないと考えています。

 

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】ハイテク株 堅調な理由
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏
 
－－実はナスダックは今年に入って初めてのマイナス、ここまで好調だったんですね。これは何か理由はあるんですか。

 

 

（フリップ１：大統領選挙後はハイテク軟調）
大統領選挙の後には規制緩和に向けての期待などから金融セクターが大きく上昇しましたが、それと比較するとハイテクセクターはトランプ政権に向けての先行き不透明感から冴えない動きとなっていました。

 

 

（フリップ２：年初来はハイテク好調）
しかし今年に入ってからはハイテクセクターによる追い上げが見られています。株価に割安感が出てきたことのほかに、別の理由もこの流れを後押ししていると考えています。

 

 

－－その別の理由というのは何なんでしょうか。

 

（フリップ３：生産性伸び悩む）
これはアメリカの労働市場におきまして、生産性が伸び悩んでいる点が一つのポイントなんですね。戦友の雇用統計でも見られましたように、雇用状況が改善し、賃金の上昇がみられている中で、今後アメリカ企業は生産性を高めるべく、設備投資を行う必要性が高まってきます。その生産性の向上にはハイテクの力が欠かせなくなるという話なんですね。賃金が安い環境では、企業がただ人員を増やすことも可能ですが、今後は少ない人数で、どう仕事の効率を高めていくかというところが重要なカギとなっていきます。

 

－－なるほど、具体的にはどんな企業に追い風なんでしょうか。

 

特に従業員１人当たりの生産性を高めることが重要になり、そのためにはソフトウエアですとか、サーバーやクラウドなどへの投資が不可欠となってきます。そういった意味では今後、企業向けにクラウドソフトウェアを手掛けるセールスフォース．ｃｏｍやマイクロソフトなどのハイテク各社がその恩恵を受けることが期待されています。

 

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「株の調整に伴うリスクオフ懸念」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの佐藤聡氏

 

－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

 

ニューヨーク時間午前中は、昨日のトランプ氏のやや失望的な記者会見を受けて、ダウ平均が下落する中、ドル円は上値重たく推移し１１４円台前半での小動きとなっていました。午後に入りダウ平均の下げ幅が縮小すると、ドル円は１１４円台後半まで上昇し、現在１１４円６０銭付近での推移となっています。

 

－－今日の予想レンジは、113.70～115.00円です。

 

（フリップ１：１５年ぶりの高水準）
本日はアメリカの小売売上高が発表されます。足下、米国の消費者信頼感指数は15年ぶりの高水準となるなど、個人消費マインドは極めて良好な水準にあると言えます。小売売上高の市場予想は前月比プラス０．７％と既に強い内容が折り込み済みですので、万が一下ぶれた場合にはドルの上値の重さが意識されやすい中、ドル円の下落リスクには注意が必要です。

 

 

－－注目ポイントは「株の調整に伴うリスクオフ懸念」です。

 

引き続きトランプ次期政権の政策発表待ちです。来週の大統領就任式を経て、一般教書演説に向けて財政政策に対する期待感が再び高まるかどうかに注目です。財政政策より保護貿易主義に政策の主眼が置かれると、これまでドル高を支えてきた株価にも影響が出始めます。

 

（フリップ２：リスクオフでドル売り長引くか）
チャートは投資家の不安心理を表し指標「ＶＩＸ指数」ですが、本日の株価の下げを受けて、一時上昇する局面がありました。株の下落をきっかけとしてリスクオフに反転した場合は、ドル売りの調整が長引く可能性もあり注意が必要と考えています。

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「ダークホースは防衛関連株」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
 
－－今日の予想レンジは、１９０００～１９３００円です。

 

ちょっと幅広くとっていますけれども、為替次第でぶれるかもしれないという展開です。

 

－－注目ポイントは「ダークホースは防衛関連株」です。

 

（フリップ：地政学的リスクに注意）
これを見てください。航空自衛隊の緊急発進回数、いわゆるスクランブルというやつなんですけれども、ほかは全部年度通産なんですが、16年度は上期だけでもう６００近くいっている。これはおそらく1000を超えることになりますので、過去最高になる。それだけやはり尖閣問題を含めてかなり東シナ海は緊張状態にあるということだと思うんですね。こういうベースがあるうえに、トランプ政権というのは力による平和ということを言っているんですね。特に次の国防長官になるのがジェームス・マティスという人なんですけど、この人は非常に戦争が好きな人。海兵隊の少尉から叩き上げで中央軍の総司令官までなった人なので、軍事力の行使に関しては絶対に躊躇しないと思うんですね。ですから中東であるとかアジアで、もし火種が起こるということになった時には、おそらく防衛関連株というのはプレミアムが付いてくると思います。

 

－－具体的にはどういったところになるのでしょうか、

 

防衛省の納入実績でいけば、三菱重工業と川崎重工業がダントツの状況です。その後にＮＥＣ、三菱電機、あるいはＩＨＩが続くのですが、三菱重工や川重あたりは為替が円安になっていて、本業自体も回復傾向になっている。ですから本業プラスこのプレミアムということなので、ちょっと厚めに防衛関連株を揃えておきたいなと思います。

 

－－穏やかなテーマではありませんけれども、現実的に考えるとというところなんですね。

 

トランプ政権のことを考えればということですね。

 

 

 

■【プロの眼】リスク・オンは続くのか
去年11月以降の株価急騰・債券急落があまりに劇的だったため、足下では過熱感から、やや巻き戻しの動きも見られるが、トランプ次期大統領の景気刺激策が具現化するのはこれからであり、これでトレンドが転換すると見るのは、あまりに性急すぎる。20日の大統領就任以降、少なくとも１～３月期には投資家の期待が残り、このトレンドが継続すると見るべき。解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券藤戸則弘氏。
 
－－リスクオンは続くのでしょうか。目下、円安で昨日の日経平均株価は２２９円安と、一旦トランプラリーは調整局面ですがどうなるでしょうか。

 

（フリップ１：典型的な「リスクオンモード」）
結論的に言うと、まだ大丈夫ということです。ちょっと大きな目で見てみたいのですが、去年の全世界の債券と全世界の株式の時価総額をグローバルでとらえた場合、株式の時価総額（赤いグラフ）を見ると、２月の原油急落局面、６月のブレグジットの時の急落は債権と比べて一時的に調整する局面があったんですが、それ以外はだいたい押しなべて同じ動きだった。但し、ご存知の通り、トランプ大統領決定以降は、一気に株式が膨張した。これは時価総額で約３．９兆ドル（４００兆円以上）増えているということです。逆に債権のほうはこの年初までで、３．１兆ドルシュリンクしているということですから、明らかに債権から株式に大きな投資マネーの潮流が起こった。これをグレートローテーションという方もいらっしゃる。これだけ極端な展開だった。そうなるとやはり当然のことながら、年度が新しい年度、海外のファンドは１２月決算ですから、１月は新年度に入ると利益確定売りから入りたいというのが当然の動きなんですね。従ってこれは株式だけではなくて、長期金利もアメリカは２．６あったのが２．３ぐらい。そういういろんなアセット、為替も一時の円安がちょっと緩んだ。私の眼から見ると、この行き過ぎた相場の反動が少し年初に出ている、手の早いファンドが利益確定売りを出した、ということにとどまると思う。

 

－－それはいつぐらいまで続きそうですか。

 

私は少なくとも１－３月ぐらいは大丈夫だと思いますので、こういう突っ込んだ局面はむしろ買いの眼で見ていただいていいんじゃないかと思うんですね。

 

－－昨日のトランプ氏の会見を受けまして、日本は大幅安になりました。もちろん保護貿易への懸念なんですけれども、その辺りは気になりませんか。

 

（フリップ２：日米貿易摩擦で日本株調整）
８１年のレーガン政権の誕生前後と全く同じなんですが、当然中長期に見た場合には問題になるわけですね。これは最近私がよく似ているなと思うのが、当時を見ていただきますと、７９年が第２次オイルショックで、日本も貿易赤字の状況だったんです。ところが一気に回復してきまして、どんどん日本が貿易黒字をため込んでいくという状況なんですね。当然オイルショックだったのでガソリン価格が上がって、アメリカの自動車、大型車が全く売れなくなる。これに対して日本の小型車がすごく伸びるようになってくるという状況で、レーガン政権がこの（８１年）１月に誕生したんですけれども、４月に対米自動車輸出の自主規制、関税をかけるぞ、と脅されて日本が自らやりましたという形で、こういう形になってしまった。８２年には同じくＩＢＭの産業スパイ事件というのが起こりまして、これは日立製作所や三菱電機の社員が不当に情報を取ろうとしたと、ＦＢＩのおとり捜査なんですが、背景にあったのはこの貿易黒字の額です。この貿易摩擦に対してこういう事件が起こってきて、日経平均も結局下落していくことになった。

 

－－調整局面が１年以上続いたわけですね。

 

今後も、今はまだ漠然とした懸念なんですが、具体的に関税をいくらかけるといった話になってくると、やはり調整するということも考えておかなければいけないんですが、それは私は春以降の展開ではないかと思う。少なくとも１－３月の段階ではまだまだ期待感は残っている。むしろ買いの眼というふうに考えていただいていいと思う。

 

 

 

 

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウオッチャーは三井物産戦略研究所の小泉芳雄さんです。今週のピックアップトピックスは「習近平主席ダボス会議初出席」「新車販売台数過去最高を更新」「電子商取引５ヵ年計画を発表」の３本です。今年のダボス会議に中国の国家主席として初めて参加する習近平主席、その狙いはいったい何か、そこにはトランプ次期大統領へのけん制の意味合いが大きくあると小泉さんは指摘します。
今回の中国ウォッチャーは三井物産戦略研究所／小泉芳雄氏。

（フリップ１：中国ＮＯＷＣＡＳＴ）
（１）　習近平主席、ダボス会議初出席
（２）　新車販売台数、過去最高を更新
（３）　電子取引５ヵ年計画を発表

 

（１）　習近平主席、ダボス会議初出席

 

習近平主席が１７日からスイス東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）に中国国家主席として初めて出席することが発表された。中国メディアでも大きく取り上げられていて、１１日付の人民日報の３面の見出しには「世界は中国の経験にあやかることを期待」と習近平国家主席に出席は今回の目玉であり、世界は中国に期待しているという論調が占めている。

中国側の狙いについて、三井物産戦略研究所・小泉芳雄氏に聞いた。

《小泉氏》　「国家主席自ら中国の存在感を国外にアピールするのが最大の目的、ただこの裏には、内には秋の党大会を見据えた党内の字固め、外にはトランプ次期大統領に対する牽制の意味合いがあろうかと思う。トランプ氏がこのダボス会議に参加できないことを好機と捉えている。」

 

習近平主席は１７日に１時間ほど基調講演を開くと見られているが、このダボス会議で何を発信するのか。

 

《小泉氏》　「トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱や中国に高い関税をかけるといった、米国ファースト（米国第一主義）ということで、保護主義的な考え方をかなり示しているので、これには軟体していく。世界経済の発展においても、加えて中国自身ににとっても、反保護主義というのは非常に重要であり、中国にとって利益のあることなので、そこは強く訴えたいという気持ちはあると思う。」

 

－－反保護主義・包括的国際化ということで、秩序を構築したいんだということを、中国が言うというのはだいぶアメリカと立場が逆転するような雰囲気ですね。

 

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／藤戸則弘氏》
「今年はこの貿易問題、それから南シナ海の安全保障問題を含めて、米中の関係で相当マーケットが動くような局面もあるんじゃないかと非常に要注目だと思います。」

 

 

 

（２）　新車販売台数、過去最高を更新

 

（フリップ２：２８００万台超で過去最高を更新）
２０１６年の新車販売台数は前年に比べ１３．７％増と大幅に伸び、２８０２万台で過去最高を更新した。小型車減税の縮小の前に駆け込み需要が影響した。
ただ発表元の中国自動車工業協会は今年は前年比５％に伸びとどまると予測していて、小泉氏は中国の消費全体にも大きな影響があると見ている。

 

《小泉氏》　「今年は（小型車の）税率を５％から７．５％に上げるということなので、駆け込み需要の反動が結構出ていくのかなと思う。中国の消費全体に占める自動車の割合は約４分の１と極めて大きい。そういった中で自動車をカバーする新しい消費というのが喚起されないと、結構、消費単体でみても厳しい１年になるのかなと思う。」

 

 

 

（３）　電子取引５ヵ年計画を発表

今後の消費拡大に向け、政府は２０２０年までに取引額を現在の約３０兆元から４０兆元（約６６０兆円）、小売総額は現在の４兆元から１０兆元（約１６５兆円）、就業者数を５０００万人との目標を掲げた。

《小泉氏》　「今まで店舗の購入していた消費がネットに代わるだけで、純増がほとんどないケースも考えられるので、この動向については注意をする必要があると思う。これが純増になれば、非常に影響が大きいし、消費は大きく伸びる。」

 

 

 

■日経朝特急

 

貿易赤字に強い不満
トランプ次期大統領の記者会見は、中国や日本を名指しし、米国の貿易赤字に強い不満を示す内容だった。

 

コンビニ重い人件費
コンビニエンスストアの収益格差が拡大。首位セブンイレブンジャパンが昨日発表した２０１６年３～１１月期決算は、プライベートブランド商品が好調で営業利益は前年比４％増えた。一方、ローソンなど２番手以下は、人手不足でアルバイトの時給が上昇する中、人件費負担が重い加盟店への支援費が膨らみ減益となった。

 

「国有東電」最低３年延長
東京電力の国有状態が長引く。東京電力ホールディングスに対する国の議決権ベースの出資比率が、今の５０．１％のまま、来年度以降も据え置かれる見通し。経済産業省などは来年度から段階的に比率を下げる計画だったが、福島第一原発の廃炉費用の膨張を踏まえ、独り立ちは次期尚早との判断に傾いた。３年ほど国有状態を続け、引き下げを再検討する。

 

 

 

 

■日刊モーサテジャーナル

 

トランプ次期大統領会見、メディアから批判の声
デイリーニュースの見出しは、「メディアを叩くのがトランプのスタイルだ」。ニューヨークタイムズも、「トランプ氏とメディアの関係には緊迫感があるうえ、光明も見いだせない」、として、一部を偽のニュースだと罵ったり、記者の質問を封じ込めたトランプ氏の対応を厳しく批判している。
ニューヨークタイムズは、大統領就任後もこうした態度を続けるなら、「記者会見はＰｒｅｓｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅではなく、Ｐｒｅｓｓ　Ｃｏｎｆｌｉｃｔｓ＝メディアとの対立の場になるだろう。」としている。

 

メキシコペソ下落続く“景気後退も”
ウォールストリートジャーナルはトランプ次期大統領がメキシコとの間に壁を作ると改めて述べたことを受け、メキシコの通貨ペソの最安値更新が続いていることに注目。貿易条件を厳しくした場合、メキシコ経済が今年３．３％縮小し、景気後退の可能性もあるとして、貿易やアメリカの政策の先行きがハッキリするまで、ペソが大きく持ち直すことはないだろう、と投資の専門家の声を紹介している。

 

 

ドイツ・難民流入数・３分の２に減少
移民や難民の流入問題で大揺れのドイツ、去年国内に亡命を求め入ってきた難民の数が激減し、問題の緩和に向かっている、とウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズが報じている。２０１６年のドイツ流入難民は約２８万人と２０１５年の３分の２に減少した。ドイツ内務相は政府による規制が功を奏した結果だとしている。
ただウォールストリートジャーナルは、去年、強制送還、または自発的に自国に戻った難民数は８万人止まり。１２月受け入れを拒否された人物が１２人を殺害する事件が起きるなど、規制が厳しくなった分、難民希望者による犯罪が懸念される、と指摘している。

 

 

フェイスブック・新プロジェクト
ネット上に横行するＳＮＳの対応を迫られていたフェイスブックが、その対策のため、新たなプロジェクトを始めること、を各紙が伝えている。新たなプロジェクトとは、ジャーナリズムプロジェクトと呼ばれ、ジャーナリストに対する訓練やツールの提供、そしてユーザーに対しては、ニュースの信ぴょう性の判断の手助けとなるような知識を養う教育などを行う考えだ。ＵＳＡトゥデーは、こうした動きはフェイスブックがニュース配信大手である責任を受け入れたことの表れだと評価している。

 

 

 

■今日の予定

 

中国１２月貿易統計
米ＦＲＢイエレン議長講演
米１２月小売売上高
米１月ミシガン大消費者信頼感指数
米決算（ＪＰモルガン・チェース、ブラックロック）

 

 

 

■ニュース

 

アマゾン　新規雇用10万人 トランプ氏に配慮か
アメリカ国内での雇用増加を訴えるトランプ次期大統領に対する配慮でしょうか。インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは12日、今後１年半の間にアメリカ国内で10万人以上を雇用すると発表しました。アマゾンは発表の中で「過去５年の間、アマゾンは15万人の雇用を生み出した」と強調した上でテキサス州やカリフォルニア州などで現在建設している新たな配送拠点などでの人材確保のため10万人を雇用するとの方針を表明しました。
 

 

 

セントルイス連銀総裁　「年内利上げは１回が適当」
セントルイス連銀のブラード総裁は12日、ニューヨークでテレビ東京などの取材に対し「年内の利上げは１回が適当だ」と述べ、利上げのペースの加速に慎重な姿勢を示しました。ブラード総裁はトランプ次期政権が進めようとしている政策はアメリカ経済にプラスだろうとしつつも、政策効果を慎重に見極めるべきとの考えを示しました。
またトランプ次期大統領がＦＲＢ・連邦準備制度理事会の幹部人事を刷新するのではとの観測について「ＦＲＢは多様な人材で構成されるべきで、現在も多様性は確保されています。それが強まるのであれば組織の強化につながる」と述べました。

 

 

 

ドイツＧＤＰ↑1.9％ ５年ぶりの伸び
ドイツ連邦統計庁が12日発表したドイツの2016年のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は前の年に比べ1.9％のプラスで、５年ぶりの高い成長となりました。個人消費が２％の増加、政府支出も4.2％増えました。
 

 

 

ＦＣＡに排ガス問題浮上
アメリカのＥＰＡ＝環境保護局は12日、自動車大手、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラー・オートモービルズが大気浄化法に違反した疑いがあると発表しました。違法なソフトウエアをディーゼル車に搭載し、規制逃れをしていたとして、ＦＣＡに対し責任を追及する構えです。これに対し、ＦＣＡ・ＵＳは「今回の決定に落胆した」とするとともに「新政権が適正な判断を下せるよう協力したい」との声明を発表しました。
 

 

 

米マクドナルド 日本法人の株式売却へ
アメリカのマクドナルドは日本マクドナルドホールディングスの株式の一部を売却するため、来週入札を実施する方向です。これはウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたもので、マクドナルドは保有する約50％のうち最大で33％の売却を目指しているもようです。
 

 

 

米 新規失業保険申請者↑１万人
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ１万人増加しました。ただ増加幅は市場予想を下回りました。トレンドを示す４週移動平均は25万6,500人と前の週より1,750人減少し、アメリカの雇用市場が引き続き堅調であることを示す形となりました。
 

 

 

安倍総理 フィリピンに１兆円支援表明
安倍総理大臣は、今年初めての外遊先として、フィリピンを訪れ、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行い、１兆円規模の支援を行うことを表明しました。現地から篠原記者の報告です。

 

《中継：マニラ：篠原浩明記者》
去年６月のドゥテルテ大統領の就任以来、実に３回目となる首脳会談。安倍総理としては中国との関係が良好なドゥテルテ大統領を、日本に引き寄せたい考えです。
安倍総理は「ＯＤＡと民間投資を合わせて今後５年間で１兆円規模のビジネス機会を創出する」と述べた。
安倍総理はドゥテルテ大統領との首脳会談で、地下鉄や地方の電力整備などに向けて、フィリピンに対して過去最大となる、今後５年間で１兆円規模の支援を行うと表明しました。またドゥテルテ大統領の地元である南部ミンダナオの都市開発も支援の柱に掲げ、ドゥテルテ大統領に手厚いお土産を渡した格好です。さらに大統領が市長を務めたダバオ市にも、外国の首脳として初めて訪ずれ、今朝は大統領の私邸で朝食を共にすることにしている。安倍総理がここまでするのはドゥテルテ大統領が経済面で中国との協力関係を示しているためで、日本からの手厚い支援を掲げて、中国との関係をけん制したい考えです。実際、首脳会談の中では中国の問題にも言及しました。
会見で安倍総理は「南シナ海の問題は地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項です。両国の協力関係を２国間のみならず、地域の課題解決に協力していく関係へと引き上げていくことで一致した」と述べた。ただドゥテルテ大統領は「フィリピンはあらゆる分野で日本を支持する」と述べるにとどまりました。
日本と中国の双方から最大限の支援を得たいしたたかなドゥテルテ大統領。安倍総理のお土産は大統領の胸に響くのでしょうか。

 

 

サムスン“トップ”を贈賄容疑で聴取
韓国・朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で特別検察は、韓国最大の財閥サムスングループの事実上のトップの取り調べを行いました。特別検察官チームが財閥トップを聴取するのは初めてです。韓国の特別検察官の捜査チームは12日、サムスン電子の李在鎔副会長に対し、贈賄などの疑いで取り調べを始めました。サムスンは系列会社の合併を政府が後押した見返りに、崔被告側に少なくとも約25億円の支援をした疑いが持たれています。捜査チームは朴大統領の収賄容疑も念頭に調べているとみられ、朴大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の審理にも影響しそうです。
 

 

 

街角景気 12月は横ばい
内閣府が発表した2016年12月の景気ウオッチャー調査によりますと、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月から横ばいの51.4でした。好不況の判断の分かれ目となる50を2ヵ月連続で上回っていて、基調判断は「着実に持ち直している」に据え置きました。2ヵ月から3ヵ月先の見通しを示す先行き判断指数は、0.4ポイント低下し50.9となりました。
 

 

 

ＥＳ細胞から“小さな腸”作製
国立成育医療研究センターと東北大学、大日本印刷の共同研究チームは12日、世界で初めてヒトのＥＳ細胞やｉＰＳ細胞から、食物などを送る動きを再現する小さな腸を作ったとアメリカの学会誌に発表しました。大日本印刷が持つ微細加工技術を使った特殊な培養皿の中で増殖させたということです。小腸に近い機能を持っていて、今後は飲み薬の開発への利用が期待できるほか、患者に必要な部分を移植することなどが考えられます。
 

 

 

【ネタのたね】「イオンの恵方巻き　試食会」
東京・江戸川区のイオン葛西店で一般客を招き、恵方巻きの試食会が開かれました。高級食材を使った物やミシュランガイド３つ星獲得店が監修した太巻など23種類が２月２日、３日に店頭販売されます。高価格でも、よりこだわりのある商品が好まれる傾向があり5,000円の太巻も登場。多種多様な今年の恵方巻きを紹介します。
 

 

 

■【コメンテーター】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券／藤戸則弘氏

 

・　マーケットが見る“トランプリスク”

 

－－アマゾンが雇用を増やすとの話がありましたけれども、トランプ氏とどう付き合うのか、企業としては結構いま深刻に考えているでしょうね。

「１１日の会見の肝は

、中国、メキシコと日本が同列に扱われた。これが最大のポイントなんですけれども、もう１弾は薬価を引き下げることをあの時点でまた強調したんですね。それでアメリカの薬品株だけでなくて、日本でも昨日大きく薬品株が急落する形なんです。つまり個別業種や個別企業の案件にまで介入してくる可能性が今後もあり得る。従ってトランプさんの発言によって、マーケットはかなりぶれる展開を今後も想定しておかなければいけない。」

 

－－でも本来あるべき形ではないですよね。大統領たるものが１企業に対して･･･

 

「頭を飛び越して大統領から直接ですから、その構造自体もいかがなものか、と思いますね。」

 

 

 

・　日刊モーサテジャーナル／メキシコペソ下落続く“景気後退も”

 

－－メキシコという国は状況が一変しましたね。

 

「そうですね。トランプ次期大統領の攻撃のターゲットにされているということなんですが、製造業の拠点として生まれ変わろうとしていた時に、まさに今回の状況ですね。そして今回ガソリン等の補助金を政府はカットするということを発表すると、暴徒化してスーパーマーケットなどが襲われるというような状況なんです。ですから成長率も例えばリセッションに入る可能性もある。非常に大きな問題をメキシコに与えているということだと思いますね。」

 

－－ほかの国にも与えつつありますよね。

 

「というのが今後出てくるリスクということですね。」

 

 

 

・今日の経済視点　「国境税」

 

「トランプ氏がＮＹタイムズに寄稿しまして、アメリカから輸出した部分の利益に対しては、タックスフリーだ、課税しませんと･･･。逆に輸入する場合には、５～１０％の関税を課すというのを、ＮＹタイムズにトランプさん自身が寄稿したんです。ただ問題は、専門家から言うと、アメリカで税制をいじくれるのは議会だけだということで、これは憲法違反の可能性がある。大統領令だけではだめだという指摘があって、その指摘に基づいて実は今週の初めに、共和党の下院議長であるポール・ライアン議長と、それからトランプ政権の知恵袋である主席戦略感という肩書が付いているスティーブン・バロンさんというのが会合を持っている。ということは議会を巻き込んで、もうこれを具現化する動きが出てきている。とりあえず５％とか１０％とか言っていましたけれども、これから先になると本当に例えばメキシコに３５％とか、中国に４５％とか、日本にも出てくるかもしれない。ということなんで、この国境税に関する報道にはぜひ注意していただきたい。」