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モーニングサテライト・ウォッチ

2017.1.17 Newsモーニングサテライト

2017年01月17日 15時37分36秒 | MS
■マーケット
 
NY市場は休場 欧州株冴えない動き
アメリカは祝日で休場です。一方、ヨーロッパ市場は、冴えない動き。その原因はアメリカのトランプ次期大統領とイギリスのメイ首相でした。トランプ節がさく裂。ヨーロッパの自動車メーカーにもその矛先が向かい、自動車メーカーの株価が下落。また、EUを離脱する国が更に出てくる可能性にも言及し、不安心理を掻き立てた面もあるようです。一方、17日に予定されるイギリスのメイ首相の会見がいわゆるハードブレグジットを意識させ、銀行株も軟調。イギリス通貨ポンドも売られ、一時、去年の10月以来となる1ポンド=1.2ドル割れとなる場面がありました。では、ヨーロッパの株価、終値確認します。ドイツやフランスは終日マイナス圏での推移。一方、イギリスは、ポンド安を受け上下したものの結局、15日ぶりの反落でした。
 
 
 【為替見通し】注目ポイントは「米 10年債利回り」
解説はHSBCの花生浩介氏
 
--まずはNY市場を振り返っていかがでしょうか。
 
ドル円は114円台で若干頭の重い展開でした。アジアタイムにポンドが売り込まれたことが影響して、ポンド円が下落していますので、それと合わせて日本・欧州株もさえないということで、若干リスクオフの展開になっています。
 
--今日の予想レンジは、113.50-114.50円です。
 
依然として114円前後で少し軟調な地合いかなと思います。先週のトランプ氏の記者会見が期待外れに終わったことや、全体的に市場センチメントが伸び悩んでいることということで、それがドル円の頭を重くしているという印象が強いんですけど、基本的には今週金曜日の大統領就任演説を見極めたいという意見のほうが多いですね。
 
--そして注目ポイントは「米10年債利回り」です。
 
(フリップ1:ドルの上値は限定的)
「米10年債利回り」というのは去年の12月の利上げ以降、むしろ頭が重くなっているということで、連動性の高いドル円もそれにつられて頭が重くなっている。この債券利回りについては、FOMCの議事録で、連銀理事の慎重な姿勢と伊野が確認された。それからトランプ次期大統領が具体策についてなかなか言及がないということで、若干気迷いムードがあると思うんですね。
当面 10年債利回りで行けば 2.2 から 2.5%ぐらいでレンジワークになるかなと思ってますので、それに当てはめるとドル円も 112円から 116円、117円というレンジに落ち着くんではないかという風に思っています。
 
 
【株見通し】注目は「アナリスト予想のコンセンサス」
解説はマネックス証券の広木隆氏
 
--予想レンジは18900~19200円です。
 
(フリップ1:株式相場の調整、これから?)
引き続き材料難で方向感に欠ける展開じゃないかと思います。昨日は今年初めて東証1部の売買代金が2兆円割れとなりまして、トランプ大統領の就任式を控えて、このまま見送り姿勢が続いてしまうと、もう少し下押す可能性もありますね。トピックスは昨日の終値で25日線をトランプラリー以降初めて下回ってきたので、調整はここからだという見方もできると思います。ただ今日に関して言えば、日経平均19000円の攻防というところだし、為替が落ち着いているので、若干リバウンドするかもしれませんけどね。
 
--注目ポイントは「アナリスト予想のコンセンサス」です。
 
(フリップ2:上方修正の余地あり)
いま日経新聞とかで出ているのは日経平均PER16倍の半ばですけれども、そうすると今は増益率を5%ぐらいしか見ていない。これは上期の決算4ヵ月期の決算が終わった段階で、為替のレートの前提を皆が100円に引き下げた、円高方向に見直した段階で止まっている数字ですね。実際にはもうアナリストのコンセンサスは平均値を見ると、2桁増益なんです。さらに来期を見るとここからまた2桁増益ですから、1400円弱が基準になってくるんじゃないかなと思います。
 
--来期を折り込んでくるという感じですか。
 
そうですね。いま1月半ば過ぎですから、ここから1年先を折り込むとすれば、来年度の予想をベースに考えてもいいんじゃないかと思うんですね。
 
--ではそこ(フリップ2の最下段)をベースに考えていきましょう。
 
(フリップ3:来期予想を折り込むと・・・)
1400円弱をベースに考えると、今はまだ14倍割れなので19000円台ですけれども、これが過去の平均の15倍になれば20000円を超えてくる。そして今と同じ16倍ぐらいまで評価してやれば22000円というのは十分にターゲットに入ってくるんじゃないですかね。
 
 
■【プロの眼】大きな時代の転換点に見る日本株
「バブルとその崩壊」は簡単に言えば、バリュエーションの拡大と縮小。平成の約30年間は「バブル清算の30年」であったが、実際は20年で、平成最後の10年は健全なマーケットに変貌したと言える。行き過ぎたバリュエーション上昇は結局戻ることになる。資本の成長と配当(=ファンダメンタル・リターン)は10年という単位でみれば常にプラス寄与をしているので、ファンダメンタル・リターンに着目することが大事。解説はマックス証券の広木隆氏。
 
「思い返してみると、平成元年は株のピークで、日経平均が38915円、歴史的な高値を付けたときですね。その翌年からバブル崩壊が始まっていったということです。そう考えてみると、平成の時代というのは1980年代バブルの後始末、精算の30年ということだと思います。それが平成30年で終わるとすると、ようやくバブル清算の終わりが見えたということじゃないでしょうか。」
 
--そして大きな転換点として今言われているのは債権市場ですね。
 
(フリップ1:米金利上昇へトレンド転換?)
「著名投資家の方々が35年に及んだ金利低下のトレンドが変わるのではないかということについて、みんな言及していますよね。」
 
--そうですね。「今後金利は想定以上に高くなるです」とか、「今後5年のうちに金利は6%まで上昇する」、といったコメントの数々が出てきています。では日枝沖さんが仰っていたバブルの清算を終える日本株と、金利低下の時代が終わるというのと、どういう関係があるのでしょうか。
 
(フリップ2:米金利低下の時代は終わり?)
「そもそもこの80年代の日本のバブルがどうして起きたか、というと、その遠因は85年のプラザ合意だという説があって、おそらくそうなんだと思うんですけれども、ではどうしてプラザ合意というのは実現できたかというと、それは80年代の初頭にアメリカの金利がピークアウトして、もう既にレーガン政権になってから金融緩和が進んでいたから、だからこそプラザ合意によってドル安で貿易不均衡の調整というのが可能になったわけですね。そう考えるとおおもとをたどれば、日本の80年代バブルというのは、80年代初頭のアメリカの金利のピークアウトに行き着く、ここが起点だということですね。」
 
--それでバブル清算の平成の30年も終わりが見えてきたと・・・。

(フリップ3:日本株の総リターンの推移、RBRの変化率、1株純資産成長率、配当利回り)
「そうですね。バブルというと、バブル崩壊というのは簡単に言ってしまうと、バリュエーションの急拡大と、その収縮のプロセスだということだと思うんですね。ここに80年代からもう40年近くの日本株のリターンの推移(1行目:総リターン)を出していますけれども、80年代は強烈な高いリターンですけれども、一転して90年代に入るとマイナスになってきている。この間ざっくりならしてみると、日本株のリターンというのは5%ぐらいだったわけですけれども、ただこの5%のリターンの内訳に、バリュエーション(2行目:RBRの変化率)というのは全く寄与していないんですよね。結局高くなったものはまた調整されるということなので、PBRの上昇というのは一時的に株価を押し上げるけれども、すごく長期ではバリュエーションというの結局、効果なし。一番の株のリターンの源泉というのは何かというと、やはり純資産の成長(3行目)であるとか、配当(4行目)であるとか、結局これは企業が稼ぐ力なんですね。企業が稼いだものを株主に配当で分配する。残ったものは内部留保で自己資本を成長させていく。これをファンダメンタル・リターンと言いますけれども、長期で見るとやはりバリュエーションより、ファンダメンタル・リターンがいかに大切かということです。ただこのバブルとバブル崩壊の30年のプロセスを経て、2010年以降は実はバリュエーションが安定する中で、ファンダメンタル・リターンがまた高まってきている。特に配当は過去にないくらいに高まっています。こういうのはやはりコーポレートガバナンスの意識が強まったこととかいろんなことが関係しているんだと思うんですよね。バリュエーションの上昇を伴わなくても、非常にファンダメンタル・リターンの高さで相応に良いリターンが達成できている。だから平成30年が終わるとともに、僕は平成時代というのはバブル清算の30年と言ったけれども、実際は3分の2が精算で、最後の10年は極めて健全なマーケットに戻ってきているんじゃないかな。このままこういった時代が終わっていくんじゃないかなと思いますね。」
  

■日経朝特急
 
宅配効率化へ補助金
インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして、配送効率を高め、ネット通販拡大に欠かせない物流網の維持を目指す。
 
花王、営業利益1割増
花王の2016年12月期の営業利益は、前年比1割増の1900億円前後になったもよう。従来予想を上回り7年連続の実質増益となる。単身者など世帯数増加を背景に、洗剤など日用品の販売が好調だったほか、アジア事業も伸びた。
 
百貨店、14%減
インバウンド消費が今年度1割以上落ち込む。三越伊勢丹ホールディングスなど、大手3社の免税品売上高は2016年度が1年前の実績を14%割り込む見通し。全国百貨店の免税品売上高は、2016年3月までは38ヵ月連続で前年同月比プラスだった。潮目が変わった背景には、円高で日本での買い物の魅力が失われたことや訪日のリピーターの割合が増えたことがある。売れ筋が海外高級ブランドなど高額品中心から、化粧品など比較的単価の安い商品に移ったことで、訪日客1人当たりの購入金額が落ち込んだ。

トランプ政策、アジア勢翻弄
トランプ政策にアジア勢が翻弄されている。全容が見えないトランプ次期大統領の政策をめぐり、アジア企業の明暗が分かれている。トランプ次期大統領の発言で、医薬品や航空会社の株価が下落する一方、米国のインフラ投資などへの期待で、米国事業強化を進める企業の株価は上昇。アジアの上場企業約300社が対象の日経アジア300指数は、出遅れが明らか。米国の金利上昇で、新興国の資金流出懸念が台頭したことが主な要因だが、米次期政権の政策見通しに左右された面も強い、と記事は指摘している。
 

■日刊モーサテジャーナル
 
トランプ次期大統領、EU解体予言波紋広がる(ウォールストリートジャーナル電子版)
トランプ次期大統領が英国だけでなく他の国々も離脱するだろうとEUの解体を予言、これに対し当のヨーロッパ各国が反発している。ドイツのメルケル首相は16日の記者会見で、欧州の運命は欧州各国が決めることだとトランプ氏の発言に不快感を示した。このほかフランスのエロー外相はトランプ氏の発言はEU解体の予言というよりも、EUの結束を訴えかける狙いもあるのは、とある意味、肯定的な受け止めを示したうえで、次期国務長官ティラーソン氏と早く会談し、シリアを巡る多くの外交問題の解決に動き出したいとの考えを強調した。
 
米国の今、分断際立つ(ニューヨークタイムズ)
米国では今日16日はキング牧師の日の祝日。黒人の人権を主張し人種差別撤廃に尽力した。ニューヨークタイムズは本来、友好を確認し合う祝日にもかかわらず、分断が際立つ今の米国を描写している。記事が注目したのは、バージニア州レキシントン、南北戦争で奴隷制度存続を主張する南部連合を率いた著名軍人ロバート・リーやストーン・ウォルチャクソンの墓地があることでも知られる人口およそ7000人の小さな田舎町。2人の著名軍人の誕生日がキング牧師の日の前後だったため、毎年キング牧師の功績を称える人と、時として人種差別を肯定的にとらえる南部連合を称える人々がにらみ合い。ただ今年に限っては予期せぬことが起こるかもしれないと、当局が警鐘を鳴らしたこともあり、静かな連休になっている。一見平和に見えるものの、分断された社会がそこにある今のアメリカを如実に表していると記事は伝えている。
 
米国・NY名物・イエローキャブがピンチ(ニューヨークタイムズ)
ニューヨークのシンボルのタクシー、イエローキャブが廃車アプリウーバーなどの台頭により今、苦境に立たされていて、運転手から悲鳴が上がっていると伝えている。記事によると、去年11月のタクシーの利用回数は一日平均で約33万7000回、売上高は498万ドル(5億7千万円)だったとのこと。2010年11月に比べ、利用回数は27%、売上高は4%減少した。危機感を強めるタクシー業界は運転手を訓練するための施設を新たに設けるなど対策に躍起になっている。

--トランプ次期大統領の話になりますが、外交の今までの考え方や常識というのが通じないですね。

《マックス証券/広木隆氏》
「そうですね。EUの解体というかね、ただ今のレポートにもありましたけれども、格差や分断というのがある中で、EUで今に始まった話じゃないので、ずっと続いてきた。それから格差という程度だと、イギリスとアメリカ、このアングロサクソンの国は突出しているので、他のヨーロッパの国というのはそれほどでもない。やはり事情が違うので、このままトランプ氏の予言通りEUが解体に向かうかどうかというのは大きなクウェスチョンだと思いますけどね。」
 
 
■今日の予定
 
12月訪日外国人数
世界経済フォーラム年次総会(ダボス、~20日)
英メイ首相EU離脱交渉に関し演説
米1月NY連銀製造業景気指数
米決算(モルガン・スタンレー)
 
 
■ニュース
 
IMF経済見通し 日米引き上げ
IMF=国際通貨基金は16日、最新の世界経済見通しを公表しました。世界経済全体の見通しを据え置く一方で、日本やアメリカの見通しを引き上げました。世界経済全体の成長率見通しについてIMFは今年を3.4%、来年を3.6%とし、去年10月に公表した前回の予測を据え置きました。新興国の見通しをわずかに引き下げた一方で、先進国経済をめぐっては今年後半から経済活動がいくぶん活発化する可能性があるとし、今年、来年ともに見通しを上方修正しました。
《先進国経済(前回比)》
 2017年 1.9%(↑0.1)
 2018年 2.0%(↑0.2%)
アメリカ経済についても見通しを引き上げていますが、トランプ政権が発足した後どのような政策が打ち出されていくのか、不確実な要素が残る、と指摘しました。
《米国経済(前回比)》
 2017年 2.3%(↑0.1)
 2018年 2.5%(↑0.4)
一方、日本経済の見通しは今年が前回から0.2ポイント上方修正の0.8%成長、来年は前回から据え置きの0.5%成長とされました。
 
 
IMF調査局長 「財政出動が成長押し上げ」
今回公表された世界経済見通しについて、IMFのチーフ・エコノミスト、オブストフェルド調査局長がテレビ東京のインタビューに答えました。先進国の経済見通しを引き上げた理由として、調査局長は、アメリカや日本で、財政出動の拡大が見込まれていることを挙げました。
 
《IMF/オブストフェルド調査局長》
「アメリカでは財政出動の拡大による景気拡大を見込んでいる。ヨーロッパは景況感がよく、経済活動が活発化するだろう。中国は景気を支えるための財政政策を引き続き打ち出すと見ている。日本は国内総生産の基準が改訂され、2017年、2018年の数字が押し上げられるほか、財政出動も打ち出され円安も進むだろう。」
 
また、ドル高によるアメリカ経済への影響が懸念される中、オブストフェルド調査局長は、ドル高のアメリカ経済に対する悪影響は限定的だとみています。
 
「現在のドル高は財政出動により米国内の経済が活性化され、結果アメリカ景気が拡大するという期待が背景にある。おそらくFRBはインフレ抑制のため利上げをし、それもドルを支える。今のドル高は米経済残隊にとって決して悪くはない。」
 
 
 
米トランプ次期大統領 今度はBMWを警告
トランプ次期大統領は16日付のドイツの大衆紙「ビルト」のインタビューでBMWがメキシコで生産し、アメリカに輸出した車に35%の税金を課すと警告しました。BMWは2019年からメキシコの新しい工場で主力のセダン、「3シリーズ」を生産する計画です。「ビルト」によりますとBMWは工場の新設について計画通りに進める考えを示したということです。
 
 
英当局がFCA検査 排ガス不正疑惑で
自動車大手、FCA=フィアット・クライスラー・オートモービルズの排ガス不正疑惑をめぐりイギリス当局が動き出したもようです。ロイター通信によりますと、イギリス運輸省は主力ブランド「ジープ」のSUV、「グランドチェロキー」を検査する方針です。FCAをめぐっては先週、アメリカの環境保護局が不正疑惑を指摘しましたが、FCA側は否定しています。
 
 
安倍総理4ヵ国歴訪 次期政権意識 米にアジア重視促す
4カ国を歴訪している安倍総理大臣の外遊はまもなく発足するアメリカのトランプ政権を意識しアメリカのアジア重視を促すものとなりました。現地から篠原記者の報告です。
 
《中継:ベトナム・ハノイ:篠原記者》
《安倍首相》 「地域の平和と繁栄のためには、米国のコミットメントが不可欠。引き続き緊密に連携することで(各国首脳と)一致した。」
訪問した4か国でトランプ新政権との連携を毎回確認。南シナ海での中国の海洋進出が強まる中、トランプ政権となって米国の存在感が低下すれば、中国が増長しかねないため。安倍総理はトランプ次期大統領と真っ先に会談した自負から、アジア太平洋地域とトランプ次期大統領の間の橋渡し役を目指す考え。今月末ともみられるトランプ次期大統領との再会談の見通しがいまだに立たないなど微妙な関係性も見え隠れしている。
 

日銀 さくらリポート 3地域で景気判断↑トランプ政権を注視
日銀は1月の地域経済報告=さくらリポートを公表し3つの地域で景気判断を引き上げました。ここでも話題はトランプ次期大統領の動向でした。日銀は全国9つの地域のうち「東北」「関東・甲信越」「東海」の3つの地域の景気判断を引き上げました。3つの地域で同時に上方修正するのは1年9ヵ月ぶりです。トランプ相場により円安や株高が進んだことから、生産や個人消費が上向きました。しかし先行きに関しては不安視する声も聞かれました。保護主義的な発言を繰り返しているトランプ氏について電機業界などからは不安の声が上がっているということです。また、政策次第で円安株高の状況が反転する可能性があり日銀は景気への影響を慎重に見極めます。
 
 
RIZAPグループ ジーンズメイトを子会社化
カジュアル衣料専門店を展開するジーンズメイトについてフィットネスクラブ運営会社RIZAPグループは子会社化すると発表しました。第三者割当増資の引き受けとTOB=株式公開買い付けを実施します。ライザップグループはすでにアパレル事業にも進出していてジーンズメイトを傘下に加えることで事業の拡大を加速します。
 
 
財務省 日本郵政株を追加売却へ
財務省は国が発行済み株式のおよそ8割を保有する日本郵政株の追加売却の準備に入りました。主幹事の証券会社を選ぶ手続きを始め株価の動向を見極めたうえで、ことし7月以降に売却します。07年度の予算案では売却収入として1兆4,000億円を計上していて、売却規模は1兆円を超える可能性があります。
 
 
ビール類出荷 全ジャンルで初の前年割れ
去年1年間の発泡酒や第三のビールを含めたビール類の出荷量はすべてのジャンルで初めて前の年を下回ったことがわかりました。ビール大手5社が発表したものでビール類全体では2.4%のマイナスとなり12年連続で過去最低を更新しました。少子化や景気低迷で外食を控えるなどの影響や酎ハイ缶などの台頭で市場の縮小に歯止めがかからない状況です。
 
 
賄賂や横領などの疑い サムスン“トップ”の逮捕状請求
韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、特別検察官のチームはサムスングループの事実上のトップ、李在鎔副会長について贈賄や横領などの疑いで、逮捕状をソウル中央地裁に請求しました。贈賄の額は約束した分を含め、日本円でおよそ42億円に上ります。裁判所はあす本人を呼んで逮捕状を審査し、逮捕状の発付を判断します。
 
 
警察庁 死亡事故 75歳以上は2倍超
2015年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は、75歳未満の2倍以上だったことが、警察庁のまとめで分かりました。これは高齢者の死亡事故を減らすための有識者会議への報告でわかったもので事故の要因もハンドルやブレーキなどの操作ミスが3割に上ることも明らかになりました会議は6月までに事故防止の施策を取りまとめ政府のワーキングチームに提言します。
 
 
6,434人に追悼の祈り 阪神・淡路大震災から22年
6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災からきょうで22年となり、鎮魂の祈りを捧げる追悼行事が各地で開催されました。神戸市中央区の東遊園地では地震発生時刻の午前5時46分に合わせて一斉に黙とうしました。きょうの行事には、2011年の東日本大震災や去年4月の熊本地震の被災者も参加しています。
 
 
米トランプ次期大統領 「米露 核兵器の大幅削減可能」
トランプ次期大統領が取引を持ちかけた相手はやはりロシアです。トランプ氏は16日付のイギリスの新聞、「タイムズ」とのインタビューの中でロシアへの制裁を解除する代わりに両国が核兵器を大幅に削減することも可能との認識を示しました。トランプ氏はインタビューで「制裁でロシアは打撃を受けている」と述べた一方で、「核兵器は大幅に削減されるべきで、多くの人の利益となるだろう」との考えを示しました。ただ、ロシアのサイバー攻撃による大統領選への干渉疑惑を受け、議会では逆に追加制裁を目指す動きが強まっていて、実現するかは不透明です。
 
 

■【リーダーの栞】日本郵政 長門正貢社長
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などを傘下に持つ持ち株会社の日本郵政。その日本最大の企業グループのリーダー長門社長がすすめる本は「ニクソンわが生涯の戦い」です。ウォーターゲート事件で任期中に辞任したアメリカ史上初めての大統領となったリチャード・ニクソン氏が辞任後にその波乱に満ちた生涯を振りかえり綴った回顧録。ニクソン氏が辞任後に出版した本はいずれも評価が高くニクソン氏の名誉回復に一役買いました。長門社長は辞任してなお政治家になったときの志を忘れず、著述で実行し名誉を回復し、その諦めない精神に感銘を受けたと言います。
 
 
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■【コメンテーター】マックス証券/広木隆氏
 
・IMF経済見通し、日米引き上げ
 
--世界経済見通し、先進国は見通し引き上げということで、やはり良いですね、悪くはないですね。
 
「トランプ氏が大統領選で勝って以来、トランプラリーと言って株高が続いてきまいたけれども、実はそれはトランプさんの効果・期待というよりは、世界全体の景気がいま循環的にもよくなっているということが背景にあるんだと思いますね。」
 
--ただハードブレグジット懸念でポンドが一時急落したり、トランプ大統領の就任演説というのはまだこれからということもあって、そんなに楽観視はできないんじゃないですか。
 
「もちろんそうなんですけれども、ただハードブレグジットによるポンド安というのは、ちょっとマーケットが過敏に反応しすぎている部分が僕はあると思うんです。特にフラッシュ・クラッシュみたいな動きが直近見えたりしましたけれども、やはり為替市場の動きだけで見るといかにも深刻そうに見えますけど、さっきイギリスの株価が15日ぶりに反落ってあったじゃないですか。要は株式市場は15日間ずっと上がっていたわけだから、マーケットはそれほど悲観的には見ていない部分もあると思うんですね。」
 
 
・今日の経済視点 「変化は好機 Chance 」
 
「政権が変わったり、時代が変わったり、これまで続いてきたトレンドが変わるというのは、もちろん変化の先が見えないわけだから不安もあるし懸念もあるけれど、もしかしたら変化に伴う大きな波乱や混乱もあるでしょう。でもそういう時こそ、実は大きなチャンスあるということだと思います。」
 
--それにどう対応できるかというところが企業にとっても力を試されるところですね。
 
「そうですね。もちろんその変化の先を見通す力が求められるわけですけれども、なかなか予想は難しかったりしますからね。常にすべてのものが変わりうるんだという前提で考えていく必要があると思います。」