2017.1.26 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　2万ドル突破　
ニューヨークのマーケットはダウが、史上初めて２万ドルを突破しました。トランプ大統領は連日の企業トップとの会談で、減税や規制緩和を改めて訴え、大統領令の連発で結果はさておき、通商交渉や移民問題が進み始めるとの思惑で、関連するセクターの株価も動き出している。ＮＹダウ2万ドル突破を受けて、トランプ大統領は公式ツイッターには「グレイト！ダウ２万ドル」と書き込まれました。

 

米国専門家緊急インタビュー「トランプ効果で投資家に自信」
心理的な節目の２万ドルをようやく突破したダウについて、アメリカのマーケット関係者は、連日の大統領令が投資家に先行きに対する自信を与えた結果だと指摘しています。

《ＣＦＲＡ／サム・ストーバル氏》
「ダウの２万ドル突破はトランプ大統領の就任と月・火曜日の大統領令が投資家に自信を与えた結果だ。」

ただ、ストーバル氏は、企業業績が予想よりさらに強くないとこの勢いは維持できないと予想します。

「今年通年の企業収益は１２％の上昇を予想している。現在の株価上昇の勢いを維持するためには、企業収益が２０％は上昇する必要がある。今後は上昇余地もあるが不安定で５％かそれ以上の下落もありうる。」

 

【ＮＹ証券取引所中継】米ダウ２万ドル達成
解説は野村グループの前田秀人氏

－－ようやく節目突破ですね。

経済政策期待に加え、好調な企業業績を受けて、経済成長に対する期待が再び強まり、上昇となっています。

－－本当にダウ平均はついに２万ドル突破ですよね。

金融危機以降、１４回目の１０００ドル単位の節目越えとなりました。終値ベースでみると、１万８０００ドルから１万９０００ドルへと上昇するのにおよそ２年かかったのに対し、このまま２万ドル以上を維持して引ければ、わずか４２営業日での達成となり、これは史上２番目に早いペースということなります。

－－ここまでの企業決算もこの節目達成に貢献していますよね。

ブルームバーグによると、昨日寄り付き前時点で、Ｓ＆Ｐ５００採用企業のうち、８０社が決算を発表しましたが、そのうち約７８％の１株当たり利益が市場予想を上回っています。ただ好決算への反応は限定的で市場予想を上回った企業の決算後の株価は平均で０．７％上昇、一方、下回った場合は平均で２．７％下落しています。これは昨年１１月からの上昇でかなり織り込まれてきたことが要因と考えられます。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米ダウ２万ドル 先行きは
解説は野村グループの前田秀人氏

－－ダウは２万ドルを超えました。ただ新政権の政策にちょっとまだ自信が持てない中、株価の先行きをどう見たらいいですか。

（フリップ１：テクニカルで見るダウ上値めど）
冷静にテクニカル分析が有効かもしれません。ダウの週足チャートでは今の株価は１６年２月からの上昇トレンド上限に近く、さらに長期の平均値と考えられている５２週移動平均線からのかい離率も高水準です。そう考えると、１５年５月から１６年２月までの下落幅の倍返しの水準、２０１７６ドルからトレンド上限の２０４００ドル辺りが一旦の上値のめどと意識されそうです。

－－別の見方でも少し慎重にならざるを得ないようですね。

（フリップ２：上昇日数は平均５０日）
２００９年からの長期トレンドが一旦途切れた１５年８月からの上昇における日柄を読み解きますと、上昇が続く日数は平均で５０日となっています。一方、昨年の１１月４日から今日までの上昇日数は合計５５日と平均を超え、そろそろ日柄調整が必要かもしれません。

－－その調整は仕方ないとしても、問題はどのぐらい下げるかですよね。

はい、ただこの点については心配はいらないかもしれません。それは昨年から下落幅の縮小傾向が続いているからです。

（フリップ３：ダウ下落幅）
中国経済不安による去年年初の下落幅は約１４％、ブレグジットの時は約６％、大統領選の時は約４％でした。これは下がれば買いたい投資家が増えていることを示しているとも言えます。仮に下落した場合は押し目買いのチャンスかもしれなません。

 

【為替見通し】注目は「米 政治以外へのフォーカス」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－ＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。
ドルの上値はやや重い展開です。ダウ平均が史上初めて２万ドルを超え、米国金利も上昇しましたが、ドル高牽制への警戒感も強く、ドル円は１１３円台前半で推移しています。

－－今日の予想レンジは、112.80～114.00円です。

トランプ大統領の発言に神経質となる展開は続きますが、大きな方向感が出るのは財政政策の内容次第というのが市場の緩やかなコンセンサスとなる中で、ドル円はレンジ相場の色合いを強くするとみています。

－－注目は「米 政治以外へのフォーカス」です。

トランプ大統領はＴＰＰ離脱、メキシコ国境への壁設置といった公約をさっそく実行に移しましたが、ポイントとなる予算教書までの間はやや時間があくことになります。来週にかけては重要な経済指標、企業決算発表も多く、政治面から他の論点に視点がいったん戻るものとみており、その中でも月末からのＦＯＭＣに注目しています。

（フリップ１：米利上げペース早まる？）
市場が織り込む利上げ確率は２月が約１２％、３月が約３５％、６月が７０％強ですが、足下の景気と財政刺激策を前提とすれば、利上げペースを早める必要性が高くなったと言えます。１８日のイエレン議長のスピーチもややタカ派寄りの部分があり、次のＦＯＭＣでは年３回の利上げに向けたヒントが見られる可能性はあると見ています。先々の利上げを織り込む形で、ドル買いが強まる局面を見ておく必要があると思っています。

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「様子見姿勢の継続」
解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの山口真弘氏
 
－－今日の予想レンジは、１９０００円～１９３５０円、アメリカが強い状態で戻ってきました。東京はどうでしょうか。

欧米株高、ドル円も底堅く推移して帰ってきましたので、本日は底堅い推移を想定しています。東京も目立った材料もありませんので、横ばい圏での推移かと思っています。

－－注目ポイントは「様子見姿勢の継続」です。

昨年１２月上旬以降、日経平均株価は１８０００円台後半で底堅さを示しています。日米金利差が縮まりにくく、ドル円相場が下げ渋っている他、主要企業の２０１７年度予想ＥＰＳが切り上がっているということが背景にあると思われます。こうした中、投資家は様子見姿勢を決め込んでいるというふうに見受けられます。

（フリップ：投資家は様子見姿勢）
グラフは、日経平均と逆の値動きをするインバース指数に連動するＥＴＦに対する資金流出というものを２０１６年７月以降の累計で見たものです。昨年の１２月中旬以降は資金流入が急増しており、株価の反落を警戒する姿勢を強めているという様子が分かります。しかし先週あたりから横ばいで推移しているということから、投資家は売買を手控えて様子見姿勢に移行しているというようなことが見て取れます。このところの株高で資金流出に転じているようであれば、投資家は強気姿勢になっているということが示されると思われます。ただ２月に示されると思われます予算教書で、インフラ投資や税制改革の具体策が示されるまでは、株式市場も方向感を見出しにくいという展開が継続するというように考えています。

 

■【ワードバンク】フランス大統領選挙
今年はヨーロッパの政治が世界経済のリスクだと言われていて、４～５月に行われるフランス大統領選の結果によっては、フランスのＥＵ離脱の可能性があるとして注目されています。現在、有力候補と言われているのは、国民戦線のルペン氏、共和党のフィヨン氏、独立系のマクロン氏の３人。今後のフランス大統領選の結果を大きく左右するのは、今週開かれている社会党の予備選挙だと言われています。

 

《佐々木キャスター　＆　森田キャスター》

－－（佐々木）　今年はヨーロッパの選挙が大きなリスクだと言われていますけれども、特にこのフランス大統領選の結果によっては、フランスのＥＵ離脱（フレグジット）もあるのではないかとリスクとして意識されていますね。

－－（森田）　そうなんです。各政党から続々と大統領候補者が決まる中で、実はこの週末にも、オランド大統領が所属する社会党が候補者を決めるんです。そしてこの結果も新大統領にだれがなるのかを大きく左右するとして、注目されているんです。

（フリップ：フランス大統領選挙）
フランス大統領は、現在、５年に１度、直接選挙によって選ばれていて、今回は４月２３日に第１回選挙があり、５月７日にその上位２人による決選投票が行われます。

（フリップ２：フランス大統領選挙、有力候補）

現在、各政党から既に決まっている有力候補は３人いて、
①　国民戦線／党首ルペン氏
反ＥＵを掲げて右派系のポピュリストとしての立場を明確にしています。そして今月２１日にドイツで開かれた極右・右派ポピュリスト政党の会合で、このような演説をしています。
《国民戦線／ルペン氏》　「１６年はアメリカとイギリスが目覚めた。１７年はヨーロッパが目覚める時だ。我々の勝利はもはや時間の問題だ。」
②最大野党・共和党／フィヨン氏
２００７年から１２年のサルコジ政権時には首相も務めました。
③元社会党で独立系のマクロン氏
３９歳という非常に若い改革派のマクロン氏ですが、国民の人気は非常に高く、他の二人に迫る支持を集めている。

この３人のうち、２人が決選投票に進むのではないか、というふうに見られています。現在の情勢について第一生命経済研究所の田中理さんに話を聞きました。

《第一生命経済研究所／田中理氏》
「現在はルペン候補が若干フィヨン候補をリードしています。その２人に少し遅れてマクロン候補が続いているんですが、マクロン候補は最近、急速に支持を伸ばしていますので、もしかしたら２人に届くのではないかといった情勢ですね。」

－－（佐々木）　やはりルペン氏の人気は依然高いということですが、若いマクロン氏も人気が出てきている。

－－（森田）　そうなんです。このマクロン氏がどこまで支持を集めるか。そのカギになっているのが、最初にも触れた、いま行われている社会党の候補者選びなんです。

－－（佐々木）　でも社会党はちょっと人気が低いということもあって、大統領候補になっても、なる確率は低いというふうに言われていますね。

（フリップ３：フランス大統領選挙、有力候補）
－－（森田）　そうなんですが、これがだれが候補になるかによって、マクロン氏が躍進できるかどうか変わってきそうだということなんです。社会党の候補になりそうなのがバルス氏とアモン氏の２人なんですが、まずバルス氏はマクロン氏と政策が似通っています。ということはバルス氏が社会党の候補になった場合、大統領選挙の時に票が割れるという可能性があるんですね。そうなるとマクロン氏の票が伸び悩むので、ルペン氏とフィヨン氏の２人が決選投票に進む可能性が高まる。一方で、アモン氏が勝った場合は、バルス氏を支持すると言っていた人たちの票がマクロン氏だけに流れますので、マクロン氏の票が伸びて、マクロン氏が決選投票に進む可能性も出てくるというふうに言われているんです。

－－（佐々木）　そしてやはり一番気になるのは、反ＥＵを掲げるルペン氏が大統領選を制して、大統領になるかどうかというところですよね。

－－（森田）　ルペン大統領が誕生するかというところ、こちらをご覧ください。

（フリップ４：大統領選、決選投票支持率）
　フィヨン６２％　ｖｓ　ルペン３８％
　マクロン６４％　ｖｓ　ルペン３６％

これはルペン氏が決選投票に進んだ場合の世論調査の結果です。こうなるとルペン氏は勝てないのではないか、という調査結果が出ているんですね。ただマーケットの警戒というのは解けていないというのが現状で、田中さんはルペン氏が勝利する可能性も残っていると言います。

《第一生命経済研究所／田中理氏》
「フィヨン氏対ルペン氏のケースでは、やはり初回投票で左派を支持した人々が、共和党内の右寄りのフィヨン候補ではなく、社会的な弱者を救おうとする政策メニューを掲げるルペン氏に投票する。左派票がルペン氏に流れることによって、ルペン氏の票が伸びるということが考えられる。またマクロン氏対ルペン氏のシナリオの場合、やはり経験不足、特にフランス大統領選において、重要な争点になるはずのテロ防止そして外交安全保障、こういった分野ではマクロン氏は全くの未知数です。仮に今後の討論会などで、そういった指導力不足を露呈した場合、より強硬な姿勢を見せているルペン氏に支持が回る可能性がある。」

－－いま全体的にはルペン氏が大統領になるのはリスクだと見る人が多いわけですよね。

《JPモルガン証券／足立正道氏》
「そうですね。まだルペン氏が勝つということがコンセンサスになっているわけでは全然なくて、まだ全然不透明というのがポイントで、マーケットの話題としてはまだちょっと早いんですよね。今回、社会党の予備選があったので、ちょっと注目を浴びていますけれども、現時点ではまだルペン氏が勝つわけではなくて、逆に言うとルペン氏さえ勝たなければ問題ないというのがマーケットの見方だと思いますね。」

－－（森田）　そういう意味ではマクロン氏が躍進すれば、決選投票はマクロン氏対フィヨン氏になる可能性もあるので、そうなると４月２３日の１回目の投票でルペン氏が消えるという可能性もあるということなんです。

《足立氏》　「それもマーケットは十分に織り込んでいると思いますし、さらに重要なのは議会選挙が６月にすぐにありますので、そっちの内容によっては、仮にルペン氏が大統領になっても、何もできない、コアビタシオン（保革共存）という状態になる可能性も十分にありますから、まだマーケットはそんなに懸念してないんじゃないかなと思います。」

 

■【プロの眼】重要なのは企業の見通し
マークイット社が今月から公表を始めた新しい経済指標があります。日米欧の製造業の「今後１年間の生産見通し」を調査したもので、速報時点の結果は日米欧すべてで上昇となりました。市場はトランプ大統領の発言や政策に注目していますが、実体経済＝企業の見通しもしっかり見ておく必要があるといいます。解説は、JPモルガン証券の足立正道氏。

－－なかなか政治のほうに目が行きがちなところで、重要なのは企業の見通しということですね。

「そうですね。当然のことながら、トランプ政権の新しい政策や欧州の政局は今後の重要なポイントなんですけれども、やっぱり最後は経済だと思っていますので、ちゃんと景気の動向をチェックすることが重要だと思っています。」

（フリップ：今後１年の生産見通しは上昇）
－－その景気の動向をチェックするうえで、足立さんが注目したのがコチラ、新しく発表になったもの。

「この１月から発表になっているんですけれども、調査自体は２０１２年から始まったんですが、いわゆるＰＭＩの一つなんですけれども、その中で今後１年間の生産見通しというのが発表になりました。この火曜日に発表になって、１月分というのはまだ速報なんですけれども、なんと年明けてから聞いている結果ですので、本当に最新の内容です。」

－－ですからトランプ政権の動きというのも、ここに反映されていると･･･。

「ある程度反映されています。要するに今後１年間、企業が生産を増やすのか、横ばいなのか、減らすのかというのを聞いて、増やすのが多いとこの５０を上回る形になるんですけれども、アメリカ・ユーロ圏・日本、全てが最後のところでグッと上がっていて、今は企業のセンチメントが非常に改善しているということですね。」

－－そうですね。ただそうはいってもどうしても気になるのは、１年後というと何が起こっているかわからない、つまり保護貿易・保護主義といったところがどう進展するかといった意味では、製造業も慎重になりそうな気はしますけれどもね。

「そうですね。実際の政策が分かってくれば、トランプ政権は何をやるかわからないので、心配ということになるんですけれども、ただマーケットとしても、おそらく企業の方々も、トランプ政権の中身はビジネス出身の人が多くて、そぅいう期待が非常に強い。だからアメリカ・ファーストだけでなくビジネス・ファーストという考え方も十分あるので、やはりそれがここら辺に反映されているんだと思います。」

－－特に日本はググッと上がって、かなりほかの国に比べても強い印象がありますけれども、これはやはり円安効果ですか。

「いや、もちろん円安（の影響）もゼロではないと思いますが、どちらかというと実需、実際の物の動きが増えているんだと思うんですね。グローバルの経済、世界の経済が良くなっていて、輸出の数量が増えるというのがやはり大きいと思っています。というのは２０１２年～１４年まで円安になりましたけど、日本ってほとんど輸出数量は増えていません。これはやはり世界経済が弱かったからです。今は世界経済が強くなっているので、為替以上に実体経済の強さが反映されているのではないかなと思っています。」

－－つまり外需が強いということなんですね。ということはこの１年後の見通しがある、これだけ強いもの（見通し）が持てるということは、今後は少し企業マインドはいいと･･･。

「景気マインドが改善しているということは、そう簡単に景気のモメンタムは崩れないだろうとみています。」

 

■日経朝特急

２０２０年度黒字化、困難に
一面トップは財政健全化に対する記事。

 

サウジ国王、３月来日へ
サウジアラビアのサルマン国王が、３月に日本訪問を計画していることが分かった。サウジ国王の訪日は４６年ぶり。日本の輸入石油の３分の１を担うサウジは、脱石油依存の構造改革で日本に支援を求めていて、安倍総理大臣は会談で協力拡大を確認する見通しだ。

 

日銀、国債購入減で動揺
日銀は、市場が実施すると予想していた国債の買い入れを行わなかった。債券市場では月間の合計購入額は減少するとの観測から売り圧力が強まり、利回りの上昇が幅広い年限に広がり市場は動揺した。日銀が一部国債の購入を避けたのは適切なイールドカーブを実現するため。長短金利操作の新しい枠組みのもと、日銀と市場との対話は手探りが続く。

・「日銀、国債購入減で動揺」について

－－日銀出身の足立さん、日銀の本音、狙いというのどこにあるんでしょうか。

《ＪＰモルガン証券／足立正道氏》
「どっちかというと、技術的なものが大きかったと思っています。２年～５年の利回りがマーケットの中でもちょっと低すぎるという感覚があったので、それを調整したということだと思いますし、サプライズはそのタイミングとか、やり方がちょっとマーケットが思ったのと違うので動揺が走りましたけれども、日銀としては、今だったらマーケットがむちゃくちゃ混乱することはないという思いもあったんでしょうね。」

－－なるほど、環境がいい間にできることは進めておきたい気持ちですか。

「進めておきたいというほど、すごく進んでいるわけではないですけど、日銀のスタッフとしてみれば、今だったら微調整がやりやすいと思ったのだと思いますね。」

 

中国、あすから旧正月の連休
あすから一週間、中国は春節の大型連休。中国人観光客の購買力に期待が高まるが、中国からの期間中の海外旅行客数は約６００万人と前年並みにとどまる見通しだ。人民元安を背景に海外での買い物のお得感が薄れたようだ。人気旅行先の２位は去年に続いて日本。韓国など中国との関係が悪化した国や地域は人気が大きく低下している。
人気旅行先：１位・タイ、２位・日本、３位・米国、４位・シンガポール、５位・オーストラリア（携程旅行網調べ）。

 

■日刊モーサテジャーナル

「ＮＡＦＴＡ離脱」メキシコで機運高まる
トランプ大統領はＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の再交渉を表明したが、ニューヨークタイムズによると、これに対抗しメキシコは「ＮＡＦＴＡ離脱」を検討中。それは「 Leaving Nafta ＮＡＦＴＡからの離脱」だという。記事によると、最近メキシコの政府高官やビジネスリーダーから離脱に対する前向きな意見が増加。ＮＡＦＴＡ離脱を支持する理由は、「ＮＡＦＴＡの条件交渉が長引いて経済に不透明感が漂うよりは、あっさりとやめたほうが良い」といった声や、「トランプ政権の強硬な姿勢に対抗するための切り札として使うべき」という見方が出ている。メキシコはこれまで自由貿易を経済成長の柱に据えていて、輸出先は８割近くがアメリカと言われているが、「ＮＡＦＴＡから離脱してもこの世の終わりではない。他の貿易相手国はいくらでもいる。」といった強気の声が出ているという。

 

ロシア、ルーブルは今後も上昇？（フィナンシャルタイムズ）
ロシアの通貨ルーブルが上昇しているが、今後も上がり続けるのか投資家の本気度が試される、という見出し。今後も原油価格が回復し、トランプ政権では米露関係も改善するだろうからさらに上昇するのではないか、という見方を掲載している。記事は、投資家はこれまで不安定なロシアのマーケットに悩まされてきたが、いまはまだルーブル投資に安心感を持っていいのではないか、と指摘。ある投資家は、「ロシアは間もなくアメリカから経済精査を解除されるだろうし、インフレの懸念も押さえられているので、実は穴場だ」と話している。また「新興国の中ではトルコやメキシコに比べたら、リスクは低い」という見方も出ているという。

ショッピングモールに撤退↑米国住宅市場に暗闇（ウォールストリートジャーナル）
「ネット通販の台頭で小売のリアル店舗が苦戦を強いられる中、リアル店舗が集まるショッピングモールの撤退が相次ぎ、住宅市場に悪影響を与えそうだ」、と報じている。記事によると、１６年１月～１１月の間に、不良債権化したモール関連ローンは３１４件に上り、１年前より１１％増加。これにより周辺の住宅価格が押し下げられるとみる専門家もいるほか、金融機関も差し押さえた不動産を破格の安さで売り出すことになるだろうという。記事は、これは金融危機の時に住宅価格の下落が止まらず、住人がローン支払いを止めて、退去したときと似たような状況になっていると懸念している。

・　『「ＮＡＦＴＡ離脱」メキシコで機運高まる』、に関して

－－メキシコの話、無茶なことを言うとこういう意見が出てきてしまうということですね。

「そうですね。保護貿易とい

うのはある国が防御するとなると、相手も逆に対抗しますので、そこが一番のポイントですよね。」

－－いま中国との関係も指摘されますけど、これも本当に厄介ですよね。

「今言われているのは、ＮＡＦＴＡが終わったら次は中国と言われていて、中国がどう対抗するかがポイントですね。」

－－どういうふうに対抗しそうですか。

「製品で言えば、例えば農産物とか、航空機輸入を減らすとかがあるんですけど、全体となるとやはり為替ですね。元をもっとディバイドすることになるかもしれません。」

－－今むしろ元を買い支えしているんだけれども、逆にそれって為替操作国と言われるのは違うわけですよね。

「だから操作国をやめるんだったら、元安になってしまうので、言っていることが逆になって矛盾してしまうんです。」

－－日本円に関してもそうで、円安が進んでいるのはドル高だからですね。

「圧倒的にそれが大きいので、今後アメリカが円が安すぎるという話になると、円高のリスクは常にありますね。」

 

■今日の予定

１６年１２月企業向けサービス価格指数
英１６年１０－１２月期ＧＤＰ（速報）
米１６年１２月新築住宅販売件数
米決算（アルファベット、インテル、マイクロソフト、キャタピラー）

 

■ニュース

トランプ大統領 メキシコ国境に壁建設を指示
アメリカのトランプ大統領は25日、メキシコとの国境に壁を建設するよう指示する大統領令に署名しました。（トランプ大統領）「きょうからアメリカは国境の管理を取り戻す。国境を取り戻す。」トランプ氏は壁の建設費用をメキシコに負担させると主張していて、31日に行われるメキシコのペニャニエト大統領との会談でも議論になる見通しです。これに先立って会見したスパイサー大統領報道官はメキシコ国境沿いの不法移民の収容施設を増設する考えを示しました。アメリカのメディアによりますと、トランプ氏はシリアやイラン、イラクなど７ヵ国のビザの発給を停止する大統領令にも近く署名する見通しです。
 

マティス国防長官 日韓訪問へ
トランプ政権は、同盟国との信頼関係構築にも動き出します。国防総省は25日、マティス国防長官が来月１日から日本と韓国を訪問すると発表しました。政権の閣僚が日本を訪問するのは初めてで、稲田防衛大臣と会談する予定です。
 

米ボーイング 大幅増益
アメリカのボーイングの去年10月から12月の決算は、売上高が１％減少したものの市場予想を上回る大幅な増益となりました。中型旅客機787の事業改善が寄与し、調整後の一株利益も市場予想を上回っています。ただ、2017年通期については777の受注が少ないことを理由に売上高が減少するとの見通しを示しています。
 

米原油在庫 予想上回る増加
ＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した統計で、先週のアメリカの原油在庫は、前の週から284万バレル増加し、市場の予想も上回りました。一方で、アメリカの原油生産量の増加が大幅に鈍化したことや、ＷＴＩ＝原油先物価格の現物の受け渡し場所であるクッシングの原油在庫が減少したことなどが嫌気され、25日のＷＩＴは、一時、53ドル45セントまで上昇しました。
 

新規事業 過去最多　東京都「小池カラー」予算案
東京都の小池知事はきのう知事就任後、初めて編成した予算案を発表しました。過去最多の新規事業を立ち上げるなど「小池カラー」を前面に出しました。予算案の一般会計の規模は６兆9,540億円と５年ぶりのマイナスとなりましたが、このうち2017年度に立ち上げる新規事業は382件と過去最多になり、私立高校の授業料の実質無償化なども盛り込みました。小池知事は「必要な施策には思い切って配分した」と初めての予算編成に自信を見せました。
 

基礎的財政収支　20年度 8.3兆円赤字試算
内閣府はきのうの経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支が2020年度に８兆3,000億円程度の赤字になるという、中長期の財政試算を示しました。去年７月の試算では５兆5,000億円程度の赤字と見込んでいましたが、法人税収の伸び悩みや消費の弱さによる税収減で、さらに３兆円ほど悪化しました。政府が掲げる2020年度の黒字化目標の達成はさらに困難な状況になりました。
 

自民党が初会合　“カジノ解禁”へ具体策検討
国内でのカジノ解禁を含むＩＲ推進法が去年国会で成立したことを受けて、自民党は具体的な法整備などについて検討するプロジェクトチームの初会合を開きました。初会合では、３月末までにパチンコなどを含むギャンブル依存症対策について、論点整理を取りまとめる方針を確認しました。
 

衆議院予算委員会　３次補正きょうから本格審議
国会ではきょうから安倍総理大臣出席のもと、衆議院予算委員会で今年度の第３次補正予算案の本格的な審議が始まります。補正予算案には、去年８月に北海道や東北地方で発生した台風被害の復旧費用などが盛り込まれています。政府与党は今月中の成立を目指していますが、野党の民進党は文部科学省の天下りあっせん問題などについて徹底追及する構えで、激しい論戦が予想されます。
 

 

論点整理を政府が説明　「退位」与野党本格協議へ
天皇陛下の退位をめぐり、政府は与野党各会派の代表者らに対して、有識者会議がまとめた論点整理について説明しました。これを受けて各党における党内議論は本格化することになり、自民党ではきょう、懇談会の初会合を開いて議論を開始します。与野党各会派は２月中旬をめどに意見を取りまとめ、衆参両院の議長に対して説明することとしています。
 

東京・江東区　盗難トラックで暴走
これは、東京・江東区でパトカーの追跡を受けるトラックの映像です。トラックは盗難車で、乗っていた男に警察官が職務質問をしたところ男は突然、車を発進させパトカーに体当たりするなどして25分間に渡り逃走しました。運転していたのは神長友弘容疑者、20歳で公務執行妨害の疑いで逮捕されました。この事件でパトカー６台が損傷したということです。
 

豊洲市場 試算公表　年間100億円の赤字
東京都の豊洲市場問題プロジェクトチームは、豊洲が開場した場合、１年間の収支は、およそ100億円の赤字になるとの試算を公表しました。試算では、施設の老朽化に伴う減価償却費や、光熱費、水道代なども含む総経費は、およそ166億円となる一方で、業者の市場使用料などの収益はおよそ68億円にとどまります。
 

「大統領選で不正投票」捜査を指示
トランプ大統領は25日、去年11月の大統領選挙で不正な投票があったとする自らの主張を裏付けるため「大規模な調査」を行うよう当局に指示しました。トランプ氏はツイッターで、すでに亡くなった人が有権者として登録されていた事例などがあると主張し、「大規模な調査を行い、結果次第では投票手続きの管理を強化する」と述べました。トランプ氏は23日、「最大で500万人の不法移民が不正に投票した」と主張し、根拠のない発言だとして批判を浴びていました。

 

■【コメンテーター】JPモルガン証券／足立正道氏

・　ダウ２万ドル突破、これはトランプ相場？

－－ダウが２万ドルをついに突破ということで、トレーディングルームも明るかった。トランプ相場ということになるんでしょうか。

「私自身はどっちかというと、共和党相場だと思っていて、トランプ大統領自体よりも、共和党の政策、もしくはビジネス・ファーストという政策が非常に好感されているのだと思っています。」

－－ということは先行きに関しては短期的に楽観的に見ていますか。

「そうですね。短期楽観・中期慎重というのは変わっていません。長期は悲観です。」

 

・　きょうの経済視点　「ノイズとシグナル」

「イベントでも経済指標でもいいんですが、それが大きなトレンドを示すのか、単なるノイズ、一瞬の動きなのか。シグナルというのはトレンドが大きく変わっていく。上に行くにしても下に行くにしても大きく変わっていくのを示すのがシグナルなんですけれども、色々な指標や大統領発言とか、いろんなものが、それがノイズなのか、シグナルなのかの見極めが重要です。例えばツイッター発言などはほとんどはノイズです。シグナルと言えるのは共和党の政策です。共和党が本当に何を出して来るかというのがポイントだと思っています。ノイズの時に下がったら買い。」