2017.1.30 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ市場　
27日のＮＹ株式市場は弱いＧＤＰなどを受けても大崩れはありませんでした。引き続きトランプ氏のツイートを横目に見つつ今週も重要な材料が豊富です。アメリカの去年10月から12月期のＧＤＰ速報値は1.9％のプラスと、２％を超えていた市場予想に届きませんでした。消費者マインドは底堅さをみせたものの、プラス予想だった耐久財受注はマイナスでした。市場ではしばらく様子見ムードが続くのではとの見方が多いようです。今週のＦＯＭＣでは大きな動きはないとの予想が大勢ですが、３月利上げの示唆があるのかが一つの注目。決算発表は、フェイスブック、アップルなど投資家の関心の高い企業が予定されています。27日の終値です。ダウは４日ぶり反落、７ドル安の２万93ドル。ナスダックは反発、５ポイント上昇の5,660。ＳＰ500は続落、ほぼ２ポイントマイナスの2,294でした。

 

【アメリカの専門家インタビュー】

３日（金曜日）には１月の雇用統計が発表されます。専門家は非農業部門の雇用者数の増加は鈍化するかもしれないが、雇用市場の堅調さを示す内容になるだろうと予想します。

《Ｓ＆Ｐグローバル／べス・アン・ボビーノ氏》

「１月の雇用者数は１６万５０００人増と予想する。最近の２０万人増より伸びは鈍化するが、完全雇用に近く成熟した米経済において、１６万５０００人増は十分良い数字だ。また職探しを諦めた人が多く、労働参加率は約３５年前の水準に低迷している。働く盛大が労働力として戻ると見ていて、年後半には労働参加率も上昇するだろう。」

また失業率やＧＤＰ成長率が現在の水準を維持できれば、いずれ平均時給も上昇するとみています。

「求人数が過去最高水準で、失業率も４．７％前後、ＧＤＰは念２～２．５％成長を維持できれば、多くの労働力が必要となり、平均時給の押し上げにつながるだろう。１７年の平均時給は前年比で３．５％以上上昇すると見ている。」

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「トランプラリー2.0」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏
 
－－先週末の為替市場はいかがだったでしょうか。

ドル円は週末２７日には、予想を上回る国債買いオペを実施したことで、市場に安心感が広がり、１１５円台前半まで上昇し高値引けしました。

－－今日の予想レンジは、114.70～116.00円、注目ポイントは「トランプラリー2.0」です。

マーケット参加者はトランプ新大統領およびムニューチン財務長官、その他経済チームによる政策スタンスや経済運営の実行力に関心があります。政権内の力学その他いまだ不透明な点が多いのですが、先週明らかになったのはトランプ大統領は摩擦を恐れず、選挙公約を忠実に実行しようとしていることです。そのことから法人税減税やインフラ投資は比較的早期に実行され、米経済を押し上げ、インフレリスクの高まりに応じてＦＲＢが金融引き締めスタンを強めるのではないか。メディアとの関係性からハネムーンには程遠いですが、政権発足１００日間で再度トランプラリーになる可能性が高いとみています。

－－そうなると為替にはどのようなインパクトがありますか。

日本では本日、日銀金融政策決定会合が開かれますが、日銀は金融緩和スタンスを継続する見込みです。マクロ環境はドル高円安の進行を示すものが極めて多く、ドル円は春先までに１２０円をトライする場面がみられるものと想定しています。トランプ氏のミクロ経済政策は、アメリカの特定企業を後押しすべくドル安を志向しており、長期マクロ環境と相いれませんが、その矛盾店が顕在化するのは年後半と想定しており、短期的にはトランプラリーはアメリカへの資本回帰、すなわちドル高をもたらすと考えております。

【日本株見通し】注目ポイントは「簡単ではない２万円回復」
解説はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏
 
－－今日の予想レンジは、１９３００－１９６００円です。まず週明けどうご覧になりますか。

米国市場は横ばいだったので、今日は先週金曜日の終値付近で始まりそうですね。で明日は日銀の会合、水曜日のＦＯＭＣ、両方とも政策変更はなさそうなので、今週の前半は材料不足となりそうですけども、後半はＩＳＭ製造業景気指数など、経済指標がたくさん発表されます。堅調さが確認されると、アメリカの金利上昇、円安で日経平均も強含む展開が想定されます。

－－注目ポイントは「簡単ではない２万円回復」です。

（フリップ：2万円接近で利食い売り）
そうなんですね。アメリカへの期待から株価が上がったところでは、利益確定の売りに押されそうだと思います。というのも年明け以降株価が下がった局面で、日々の騰落率が日経平均の２倍の動きをするレバレッジ型ＥＴＦの投資口数が増えました。個人投資家を中心に株価の反発を期待して、リスクマネーが流れ込んだ格好なんですけれども、多くの投資家は１万９０００円前後で買っているんですね。

－－つまり逆張りの個人投資家の存在が上値を重くするということですね。

そうなんですね。今年１月５日につけた取引時間中の高値１９６１５円も意識されて、２万円を目指していく過程では上値が重くなると思います。企業業績は好調が続いていますけれども、為替が１ドル１２０円に近づくなど、外部環境の後押しがないと、２万円回復はそう簡単ではなさそうです。

 

■【エマトピ】ミャンマー　投資環境が改善 外資進出に追い風

2016年10月にアメリカの経済制裁が全面解除されたミャンマーでは、投資環境が大きく改善されるのではと注目が集まっています。４月以降の運用開始を目指し「新投資法」と「会社法改正」の準備が進められているためです。法整備が整うことで投資環境はどう変わるのでしょうか。解説は丸紅の小川良典氏です。

－－ミャンマーの経済状況を見ていきましょう。

（フリップ１：ミャンマー外国投資認可額は減少、１６年の経済成長率は減速？）
去年３月にミャンマー・アウンサンスーチー国家顧問率いる新政権が発足し、民主化進展による海外投資、海外資金流入が期待されが、去年４－６月までの外国投資認可額は２０１５年に比べて３割ほど減っている。世界銀行はミャンマーの２０１６年の経済成長率は６．５％に減速すると見込んでいる。

《ミャンマー・ヤンゴンから丸紅／小川良典さんが電話で解説》

－－新政権で海外からの投資認可額は減少したのはどうしてでしょうか。

「新政権で投資環境がどう変わるのかを見極めたいとの思惑が影響したものと思われます。ただ１０月以降の外国投資認可額は増加傾向にあります。
（フリップ２：ミャンマー、貿易赤字が拡大）
国内産業が乏しく、輸入依存度が高いミャンマーの貿易赤字は年々拡大しており、また通貨チャットの下落などからインフレ率は１０％を超えています。経常収支改善のためにも政府は外資の誘致を加速したいと考えています。

－－海外から投資を呼び込むための動きは何か出ていますか。

はい、まずは去年１０月のアメリカ政府による経済制裁の全面解除があります。これにより制裁の対象であった大手企業を合弁事業のパートナーとして選ぶことができるようになり、ドル送金の制裁リスクもなくなりました。さらに４月以降の運用開始を目指して準備が進められているのが、「新投資法」と「会社法の改正」です。ミャンマーへの投資環境が大きく改善されると注目を集めています。

－－具体的にはどんなことが変わるのでしょうか。

（フリップ３：「新投資法」と「会社法の改正」）
まず新投資法では現在、認可を得る必要がある不動産の長期リースや税制優遇が、申請すれば原則認められるようになり、外国企業が進出する際のハードルが低くなります。また会社法改正では、国内企業への出資が解禁される見通しです。現行法では１株でも外国資本が入れば、外資企業とみなされ、規制の対象となっていますが、改正後は出資比率が３５％以下なら、国内企業と同様の扱いとなるため、ミャンマーへの参入形態の選択肢が広がります。

－－投資環境の改善というのは、日本企業の進出にも魅力的になりそうですね。

（フリップ４：会社法の改正前と後）

そうですね。特に貿易や流通の分野に注目しています。現在は外資企業の輸出入免許の取得や流通分野への参入は規制の対象となっていますが、会社法改正後は出資比率が３５％以下であれば、外資の関係会社にも輸出入免許の取得や流通分野への参入が解禁されるため、貿易や小売りなどの事業分野で商機が広がるものと期待されます。

 

 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（調査期間：１月２７日～２９日、対象：番組出演者３３人）

（１）　今週末の日経平均予想
予想中央値（１９６００円）、先週の終値（１９４６７円）

《マネックス証券／広木隆氏》
（１９８００円予想）
「決算発表や経済指標など足元の良好なファンダメンタルズに市場の関心が移り、昨年来高値ンを更新する。」

《みずほ証券／三浦豊氏》
（１９２００円予想）
「押し目買いと戻り売りが交錯し、短期筋の先物買いで乱高下する。」

（２）　今週末のドル円相場の予想
予想中央値（１１５．７５円）、先週の終値（１１５．０８円）

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー／植野大作氏》
（１１５円予想）
「日米の金融政策はともに現状維持。トランプ財政の具体策待ちで、しばらく様子見。」

《東海東京証券／佐野一彦氏》

（１１４．５円予想）
「アメリカの予算教書や政策の関連法案の進捗状況を精査していく時間帯だ。」

 

（３）　米利上げ予想次期
２月（０％）３月（３３％）５月（６％）６月（５２％）９月（６％）１８年以降（３％）

（４）　モーサテ景気先行指数
（４３．９）３週続けての低下

 

■特集　通販拡大の裏で苦しむ配送業
政府が推し進めている「働き方改革」。長時間労働の是正などが目玉となっています。その一方で人手不足や過重労働に苦しんでいるのが配送業界です。宅配便の数はインターネット通販の拡大などにより急増しています。そうした中、配送業者の約７割が「人手不足」と回答。今、配送業界が追いつめられています。

政府が推し進めている働き方改革は、長時間労働の是正が目玉。一方で配送業界は、人手不足や過重労働に苦しんでいる。
（フリップ１：増える配送）
宅配便取扱個数はインターネット通販拡大などにより、いまや年間３７億個に上っている。宅配便の数が増える中で、配送業者の約７割が人手不足と回答。今配送業界が追い詰められている。

 

大手家電量販店の配送を請け負う新郷運輸（埼玉・川口市）は３５人のドライバーを抱えている。午前８時過ぎから冷蔵庫などの家電の配送を２人一組で行う。ところが路上駐車は摘発される心配があるので、駐車スペースが確保できない。ようやく辿り着いたコインパーキングに止めるがマンションから遠く離れている。家電の設置にかかる時間は１５分～３０分。路上駐車は常に摘発される心配があるのだ。配送件数は多い時で１日２０件。休んでいると配送が間に合わない。昼食抜きで配送する。すべての配送を終え事務所に戻ったのは午後７時。

新郷運輸の赤城義隆社長は危機感を募らせている。
《赤城社長》　「駐禁の心配をしながら働きたいとはなかなかドライバーも思えないので、この部分に関しても人手不足を助長させている気はする。」

全日本トラック協会の調査では、配送業者１２５２社中・約７割が「人手不足」と回答した。この事態を象徴する事件が去年大手の佐川急便で起きた。駐車違反をしたドライバーの身代わりとして、家族や知人に報酬を払い出頭させていたのだ。

「違反で出頭したら運転ができなくなり、集配業務が回らなくなる。」
警視庁は組織的犯行と判断し、佐川社員など６２人が検挙される事態となった。

（フリップ２：宅配便取扱個数）
インターネット通販の拡大により、宅配便の数はこの１０年間で約８億個も増加している。人手不足の中、宅配料は増加する一方だ。そして駐車違反の取り締まり。業界は苦悩している。

そうした中、多摩運送（東京・立川市）では、駐車違反の取締り対策でドライバーの配達中に車両にアルバイトが残る対策をしている。多摩運送のドライバー綱島康浩さんは「助手を載せていないとトラックを離れるのも不安」と話した。アルバイトの存在はドライバーの負担軽減につながっている。この会社では２００６年からアルバイトの活用をしている。ただ多摩運送の大野信一さんは「間違いなく苦肉の策だ。毎月３５万円ほど会社に余計な経費として負担がかかっている。」と話した。そのほかにも駐車禁止対策でアルバイトを募集する配送業者は多く、時給は約９３０円～１２００円。人件費を負担してでも、ドライバーの負担を軽減したい企業は多い。

《東京都トラック協会／千原武美会長》
「駐車違反で捕まった、運転手いなくなったでは、それこそ皆さんのところに商品を届ける車両自体がなくなってしまう。危険・汚い・きついという昔からのイメージが強く、ドライバーになりたいという人が少なくなっているのが現状。もう少し（ドライバーの）地位をアップしていかないといけない。」

・「特集　通販拡大の裏で苦しむ配送業」について

－－厳しい状況が見えてきましたね。

《慶応義塾大学教授／白井さゆり前日銀審議委員》
「やはり人手不足が経済活動を阻害して、潜在成長力を落としていますので、喫緊の課題ですので、安倍政権にすぐ労働市場の供給をもっと増やすような政策が必要です。」

－－具体的に言うとどんなことですか。

「例えば女性や高齢者の方たちがもっと効果的に働きやすいような税制体制を整えるとか、外国人の労働者をもっと受け入れるということですね。」

 

 

■特集　ブレグジットで注目高まるアイルランド
イギリスのＥＵ離脱決定を受け、第２のイギリスとして注目を集めているのがアイルランドです。他のＥＵ諸国と違い英語圏で規制も少なく、法人税率も低いことなどから、すでに多くの多国籍企業が拠点を移し財政危機後の経済回復の牽引役となりました。イギリスがＥＵ離脱することでロンドンから金融センターの役割の一部が移動するのはどこなのか関心が高まっていますが、ドイツやフランスなどよりもアイルランドが有力だとみています。解説は前日銀審議委員で慶応義塾大学教授の白井さゆり氏

－－イギリスに拠点を構える日本企業、金融機関を始め外国企業がいまブレグジットの影響で拠点をどこに移そうかということをいろいろ考えている。その中でイギリスの次の国はどこなのか注目される中で、白井さんはアイルランドだと･･･。

「そうですね。やはりアイルランドは経済規模は非常に小さいんですけれども、イギリスに立地的に非常に近いので、イギリスを補完する国として非常に注目が集まっておりまして、今アイルランドでは日本企業をはじめ、いろんな問い合わせがかなり増えているということですね。」

－－どうしてもイギリスの代わりとなると、ドイツやフランスといった印象があるんですが、こちらを見ていきましょう。

（フリップ１：第２のイギリス候補は？）
「はい、アイルランドは経済規模は小さいんですけれども、何といってもＥＵで唯一の英語圏ということになります。それからイギリスと同じように、財・サービス・労働市場、あらゆるものの規制が非常に低いんですね。たとえば解雇規制も非常に低いので労働市場が非常に柔軟なんですね。それから何といっても法人税率が１２．５％ということで、他の国よりもはるかに低いですので、たくさんの国がアイルランドに関心を持っている。」

－－アイルランドと言えば、一時２０１０年辺りはＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の一角、お荷物と言われた国でしたけれども、何故ここまで･･･。

（フリップ２：アイルランドの回復が顕著）
「２０１０年にギリシャに次いで２番目にＥＵとＩＭＦから金融支援を受けたんですね。住宅バブルが崩壊して銀行危機になり、それが財政危機に発展した大変な危機だったんですけれども、急ピッチで回復してまして、３つ理由があるんですが、その前に経済成長について見ていきますと、大変な伸びですね。ただここについてはアイルランドは外国の企業が非常に多いので、多国籍企業の動きによって非常に振れますので、ちょっとここは過大評価になっています。それを除いたとしても、ここのところ実質成長率が３～５％ということで、ドイツをはるかに上回っている。２０１２年がどん底だったんですけれども、そこからの雇用が１０％も伸びていて、ＥＵ最大の雇用の伸びということで、非常に高い評価を受けています。」

－－その急回復の理由というのが改革断行･･･。

（フリップ３：アイルランド急回復の理由）
「はい、まず３つありまして、１つは早くからアイルランドの国民全体が強い改革意識を持って、必要な改革に果敢に取り組んできたということです。例えば公務員の給与を１５％カットする。社会保障費も大幅にカットするということで、賃金や物価を抑制して、国際競争力を早くから高めてきたんですね。」

（フリップ４：アイルランドは危機克服で利回り↓）
－－その結果こちらをご覧いただきましょう。アイルランドは危機を克服したことで、１０年債利回りがずいぶんと急低下、信頼を回復しているんですね。

「でも財政赤字がＥＵの基準の３％を大幅に下回っておりますし、格付け会社の全てがＡ格付けという唯一の周辺国ですね。その結果２０１１年は金利が１４％まで行ったのが、今は１％程度ということで、ほぼフランスに並ぶぐらいの低さになっています。ちなみに昨年は１００年債という国債を発行したということで、いかに投資家が高い評価をしているかということなんですね。」

 

－－そのほかにもどういう特徴があるのかと言いますと･･･。

（再びフリップ３：アイルランド急回復の理由）

「２つ目は、多国籍企業が前から多いんですね。例えばＩＴ・薬品それから飛行機のリースといったところで、名だたる大企業が邦銀を含めてたくさん進出しているんです。ですのでアイルランドが住宅バブルで苦しんでいるときでも、外資系企業が全く関係なく生産・雇用・輸出をして、アイルランド経済を支えた。そういう２重経済なんですね。」

「３つ目はアイルランドがＥＵ・ＩＭＦの支援を２０１３年に終了するんですが、そうすると緊縮政策が終わりますと、今度は国内の食品を中心とする地場企業が急ピッチで回復してきて、回復をさらに高めているという状況なんです。」

－－そういう中で、お隣のイギリスがブレグジットということになりますと、影響をどうしたって受けるのではないですか。

（フリップ５：ブレグジットの影響は）

「上振れと下振れ要因とありますが、上振れについては、やはりイギリスのロンドンのシティの金融街があまりにも競争力が高いために、これに匹敵するような国がＥＵに１つもないんですね。ですのでシティは規模を縮小するけれども、かなりの程度残るだろうと言われています。となると近隣にあるアイルランドがその補完的な国として非常に注目が集まっています。この国は若者が多くて、ＩＴ・数学が非常に得意で、大卒の方が多いんですね。フィンテック企業もたくさんありますので、そういった意味でたくさんの企業が進出してくる可能性があります。ただ一方でイギリスとの関係が深いので、たとえばイギリスが関税率を適用するようになると、食品が高くなりますので、アイルランドの地場企業が影響を受ける。銀行もイギリスにたくさん貸していますので、焦げ付く恐れが出てきます。」

－－なるほど、上振れ・下振れがあるんですね。そして（フリップの）一番下「低税率の魅力が薄れる」というのは、先ほど１２．５％という法人税率でしたけど･･･？

「アメリカのトランプ氏はアメリカの法人税率を３５％から１５％ぐらいに下げたい。イギリスも法人税率が今は２０％なのを下げていく。となるとみんなが競争してしまいますので、アイルランドの魅力が薄れてしまう、そういった懸念も聞かれました。」

－－とはいっても今後、ではイギリスの次にどこへ行くのかという上では、選択肢の１つになりうる国だということですね。

 

 

■日経朝特急

米ロ、対テロ協力一致
アメリカのトランプ大統領は主要国首脳と相次いで電話協議した。ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後最悪の状態に冷え込んだ米ロ関係の改善を目指すことで合意。対テロでの協力でも一致し、アメリカとロシアとの接近が目立った。

 

マネー、投資より預金へ
マイナス金利政策の導入決定からきのうで１年。マネーは投資より預金に向かっている。金利低下は住宅市場を刺激したが、住宅ローン金利の上昇で今は導入前に逆戻りしている。今後、影響が出そうなのは超低金利に加え、節税対策と銀行の融資攻勢で、ミニバブルの様相を呈している貸家市場だ。去年の貸家着工は４０万戸を超え、８年ぶりの高水準を見込んでいるが、供給過剰の声も出る中で、全国的に空室の増加や家賃の低下が進めば、一気に市場が冷え込む懸念がある。一方、銀行預金が去年１２月に過去最大の伸びを記録するなど、日銀の思うようにマネーが動いておらず、円安が頼みの綱という不安定な状況が続ている。

 

資源価格回復、業績上向き
資源価格の回復などで、上場企業の業績が上向いている。三菱商事は２０１７年３月期の純利益が４０００億円強と従来予想を上回る見通しだ。日本郵船は去年１０－１２月期に３四半期ぶりに経常黒字に転換したもようだ。しかしトランプ大統領による保護主義的な政策は影響が読み切れずリスクが残る。

 

ネット動画に隠れ広告
フェイスブックなどのＳＮＳにベンチャー企業が、顧客企業と連携して制作し投稿する分散型動画を活用したインターネット広告が広がっている。動画に企業の商品広告を忍ばせる。視聴者が動画の拡散に手を貸してくれ、広告効果が高くなる新しい広告モデルだ。

 

 

■日刊モーサテジャーナル

トランプ大統領の移民政策で「自由の女神が泣いている」
トランプ大統領が難民や移民の一時入国を禁止する大統領令を出したことで、各紙は、世界中の空港で大混乱が起きている様子を大きく報じている。
デイリーニュースが掲載しているのは、自由と民主主義の象徴の自由の女神が泣いているイラスト。米国の繁栄を支えてきた扉を閉めてしまったと嘆いている。
またニューヨークタイムズは、大統領令がシリアなど７ヵ国の出身者はグリーンカードを持っていても一時入国禁止の対象になっていたことを問題視。たまたまアメリカから旅行に出ていた学生などがいざ戻ろうとしても、航空会社から搭乗を拒否されるケースもあり、各国で大統領令の解釈をめぐり混乱が起きていることを懸念している。ただオランダの極右政党の党首は、ツイッターでこの大統領令を称賛。記事は、「世界のすべての人々が批判的なわけではない」と伝えている。

２５年までに平均３万ドルも
週刊投資新聞バロンズは、次の目標はダウ３００００ドルとの見出し。２０２５年までに３００００ドルまで到達すると大胆予想。記事は、「現在の株価は企業業績と経済成長の見通しに支えられていて、２万ドル突破も決してまぐれではなかった」と指摘。懸念材料はやはり貿易戦争の可能性。トランプ大統領がメキシコからの輸入品に２０％のいわゆる国境税を検討していることが報じられたが、「こうした政策が一大事にならなければ大丈夫」と伝えている。ある専門家は、「トランプ大統領は貿易について大げさにしゃべっているだけではないか」、と楽観的に話している。

 

国境の壁・野生動物も困惑？（ワシントンポスト）
トランプ大統領が進めるメキシコとの国境に建設にされる壁。「これによって困るのは、貿易業者など人間だけでなく、野生動物もだ」と報じている。壁の建設で国境の周りに住む多くの野生動物が離れ離れになるほか、えさや水などを求めて自由に行き来できなくなり、その数が減ってしまうのではないかという声が上がっているという。例えばオセロットという絶滅危惧種ヤマネコを含め、実に１００種類を超える絶滅危惧種が国境沿いに生息している模様だ。メキシコのジャガーは既に存在する壁を前に、どうすればいいか分からず、右往左往している姿がしばしば目撃されているという。

 

 

・　岐路に立つ貿易交渉、２国間協定の「無駄」

－－なんか閉ざされていくアメリカというのが見える感じがしますけれども、特に貿易戦争なんて本というになったら、アメリカだって大変なわけですもんね。

「過去の世界の貿易自由化の流れを見ますと、もともとはＷＴＯで世界全体を自由化していったんですけれども、それが滞ってしまって、各国が勝手に２国間協定をするようになった。それでは無駄が多くて企業も大変なので、地域協定が起こったのに、それをやめてＴＰＰをやめる、イギリスもＥＵを離脱するとなると、時代に逆行する形になりますね。経済にとっても良くないですし、企業にはコストが非常にかかってしまいますので、政界の貿易がさらに縮小してしまう恐れがありますね。」

 

■今週の予定

３０日（月）　日銀金融政策決定会合（～３１日）
３１日（火)　１６年１２月家計調査、日銀展望レポート、米ＦＯＭＣ（～１日）、米決算（アップル、スプリント）
　１日（水)　米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米決算（フェイスブック）
　２日（木)　決算（パナソニック、米アマゾン）
　３日（金)　日銀金融政策決定会合議事要旨（１２月分）、米１月雇用統計

 

■今日の予定

銀金融政策決定会合（～３１日）
決算（日立建機、オリエンタルランド）
米１６年１２月個人消費支出

中国・韓国・シンガポール市場など休場

 

 

■ニュース

米トランプ大統領　大統領令の正当性を主張
アメリカのトランプ大統領は強硬な姿勢を崩していません。難民受け入れの凍結やイスラム圏７ヵ国からの入国禁止を決めた大統領令に大きな波紋が広がる中、トランプ大統領は29日、大統領令の正当性を訴えました。トランプ大統領はツイッターで「我々の国家は強力な国境管理と厳格な入国審査が必要だ」と述べました。またヨーロッパで、そして世界中で起きていることを見るがいい」とし、ヨーロッパではテロを阻止できていないと指摘しました。こうした中、プリーバス大統領首席補佐官は29日、ＮＢＣテレビに出演し「大統領令を受けて28日に拘束された109人のうち、およそ20人が依然として拘束されている」と述べました。
 

日米関係悪くなる…53％
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、アメリカのトランプ大統領が就任し日米関係は「悪くなると思う」という人が53パーセントと、去年11月の調査に比べておよそ20ポイント上昇しました。安倍内閣の支持率は先月の調査から２ポイント上昇した66パーセントでした。アメリカのトランプ大統領が就任し、今後、日米関係は「悪くなると思う」という人が53パーセントと、去年11月の大統領選直後の調査に比べておよそ20ポイント上昇しました。「良くなると思う」は６パーセント、「変わらない」は31パーセントでした。また、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定から離脱する大統領令に署名しましたが、「アメリカを含むＴＰＰを目指すべき」と答えた人は26パーセント、「アメリカと２国間の協定を目指すべき」は42パーセント、「アメリカとの協定は必要ない」という人は13パーセントでした。
 

都議選の前哨戦　千代田区長選が告示
夏の東京都議会議員選挙の前哨戦とも位置づけられている東京の千代田区長選挙がきのう告示されました。立候補したのはいずれも無所属で５期目を目指す現職の石川雅己氏、新人で元会社員の五十嵐朝青氏、新人で会社員の与謝野信氏の３人です。東京都の小池知事は石川氏を支援していますが自民党東京都連は与謝野氏を推薦していて、今回の選挙は７月の都議選の前哨戦として注目されています。
 

 

イラク議会「大統領令は不公正」
中東では、アメリカのトランプ大統領に対する反発が強まっています。イラク議会の外交委員会は29日、イラクを含むイスラム圏７ヵ国の市民の一時入国を禁じた大統領令について、「不公正だ」とする声明を発表しました。ロイター通信によりますと、議会は、イラク政府に対し、対抗措置をとるよう要請しました。今後、中東の過激派組織、「イスラム国」掃討作戦をめぐる両国の協力関係への悪影響も懸念されています。

 

 

■【コメンテーター】慶応義塾大学教授の白井さゆり氏

・１日にＦＯＭＣ声明文、利上げへ何を示唆？

－－金融政策ウィークになりますが、白井さんはＦＯＭＣで利上げのスピードが速まるのではないか、と言われていますが、どういった点に関心がありますか。

「今アメリカのＦＲＢは４．５兆円ぐらいの大量の資産を持っていまして、何人かのＦＯＭＣメンバーから、再投資をやめるべきじゃないかという声が上がっていますね。それについてイエレン議長がこの間講演しまして、再投資をやめるというよりも、再投資をする際により短期の資産を買っていくことによって、事実上、中期長期の金利が上がっていきますので、引き締めになるわけですね。そういうやり方をすれば、目立たない形で引き締めができるとなれば、その分ＦＦ金利を上げるスピードを落とせますので、そういうやり方もあるんじゃないでしょうか。」

－－「利上げ」とか、「再投資の停止」というと、インパクトが強いけれども

「そう、もうちょっと目立たない形で、徐々に事実上の引き締めをやるというほうほうもあります。」

 

・　今日の経済視点　「物価の基調と金融緩和」

「この間、１月１９日にＥＣＢ理事会があって、そこで彼らが設定するん２％程度の物価安定目標について、詳細な基準を示しました。その中で注目されるのが、１つは持続性が大事。ですから原油価格とか一時的に上がっているものは認めません。もう１つは金融緩和をやめてもインフレ率が上がっていくということが必要だということで、非常に適格、しかし厳しい条件を明確に出したんですね。ということは、金融緩和をもっと長くやる必要がある。資産買い入れも必要だということで、４月から今までは８００億ユーロで買っていましたけれども、元に戻す形で６００億ユーロにして、より長くやるという形にしましたね。そうしましたら投資家や市場も結構きちんと受け入れていまして、パニックは起こらずに、金利もちょっと上がった程度で収まっていますので、市場はもうそういうやり方を受け入れるようになってきています。となると日本銀行も８０兆円程度というところでやっていますけれども、やはり金利のほうのターゲットに移りましたし、やはりそういうふうな無理な買い入れだと、長く続けられませんから元に戻す。８０兆円から５０兆円に戻すという考えはどうなのかなというふうに思います。」

－－そうですか。そういうのはいつごろに着手したほうがいいですか。

「まあ年内にはやったほうがいいと思います。長く続けてしまいますと、難しくなりますね。」