日本の財政、特に大きな赤字国債を抱える医療、年金が厳しいと言われています。国債の発行自体の考え方を変えるということもありますが、衆議院解散で選挙となる前に医療介護の大改革について書きます。
その記事をX-twitterにポストしました。
X-twitter 蓮みろく@miroku_F_G
【衆議院選挙について】その2
昨日、衆議院選挙を踏まえて日本財政の医療年金制度の本気の改革についてポストしました。
本日も医療介護の本気の改革についてポストしたいと思います。
今、日本の財政や構造上で大きな問題は少子高齢化と言われる。
日本は国民皆保険で年金、医療、介護保険制度ができているが高齢化が進んで財政がひっ迫し、多額の赤字国債を抱えていて今後も増加する。既に行き詰まり、財政からみれば抑制としか言わない状況に至っている。日本の経済成長を考える時、医療介護は生産性として何か生み出してモノで利益を得るという仕事ではないことは誰でも知っていると思う。
少子問題についてだが、統計から日本人の少子化が進めばいずれ日本人はいなくなるとまで言われている。聞いた方々は本当にいなくなるのかという微かな疑問を持ちながら頷いているのだろうと思う。
少子化問題が進めば日本人はいなくなるか？そうではないだろう。ただ人口減少のグラフを作成すれば未来予測としてそのようにもなるだろう。少子化だけの問題ならグラフ通りにはいかずに減ってもある程度の人口を維持すると思われる。グラフに見えないモノ、高齢者の増加により金銭面だけでなく精神面も若者が押しつぶされ、若者たちが逃げ出したいと思いかねない状況になるだろう。
若者たちはそれを目の当たりにしてからでは遅すぎるのだ。
日本は少子高齢化が進み、医療介護が必要になっても医療介護する人材が不足している、以前から不足しているがこれからもっと深刻になっていく。今は日本人の介護が良いとか同姓介護が良いとか選択肢を出されるが今後困難だろう。医療介護費の捻出が難しく医療介護職の給料の値上げができず、若者はその仕事に夢と使命感を持っても生活面の苦しさを目の当たりにしてしまう。
国の対策としてEPAで外国人材の登用があって実際に取り組んでいるがここ数年では日本人が外国へ行って医療介護の仕事に従事したほうが高給となる。日本の介護に高スキルを求めてもこのような低賃金の国に引き続き外国から人材が来るだろうか。もっと賃金が高い国に行くのではないか。
日本人の若者はどうするだろうか。家族の介護が必要でも自分の仕事と家庭で精一杯だと言うだろう。格差社会で一部の高額収入者以外は給料が安いので共働きをしないと自分の家が持てないし、生活が厳しいので子供を預けて働く。
少し前の日本のことを話してみようと思う。
女性が結婚し、持ち家の無い夫婦なら妻である女性は専業主婦となり、子育てをしていた。また持ち家のある男性と結婚した女性ならば子供ができたら義母が孫の面倒を見て女性は働きに出る家も多かったのではないか、このような家庭なら女性の子供が育って55歳で定年退職（1990年以前のこと）となった頃、ちょうど夫の両親の介護が必要となるので普通に介護も行っていた。また当時は寝たきりになると自然死をそのまま待つことも普通であったと思う。子育て、介護が家の中でサイクルとして廻っていた時代、家族関係の事情はいろいろあるだろうがぐるぐる廻っていた、そのような家は多くみられたのではないか。
では何が変わったのかというと日本の高度成長期に都市化、核家族化が進み、実家には親のみが住み、子供の同居を多く望めないようになった。また国民皆保険は皆たいへん良い制度だと認識したが、一方で親の面倒を見るのは子供の役割では無いという認識まで生まれるようになったのではないか。国民年金制度は家族の分断を産み、後に出てくる介護保険は家族を取り上げながらも更に個人を個別化した見方で介護費を使用する制度となった。
私は2011年頃、blogにスウェーデンの医療・福祉改革であるエーデル改革についての記事を記載したことがあった。それまでのスウェーデンは福祉国家として施設や病院での医療介護を進めていたが財政のひっ迫、社会的入院が多くなっていて財政、人材が不足した。結果、国民が在宅を選択し、エーデル改革により医療、介護の連携が進められ特別な住居として高齢者住宅化が進んだ。日本がエーデル改革について検討していない訳はなく、日本の医療財政のひっ迫と共に社会的入院ができなくなり入院期間が短くなり、介護保険でもまず住む家が大事であって初期段階で住宅改修や福祉用具で自宅を整えてできるだけ動ける期間を長くし在宅で過ごせるように配慮した。そして理想の在宅介護を求め、介護保険により医療と介護で在宅福祉を推し進めてきた。
しかし、更に高齢化が進んで今まさに国家財政が厳しい現実が突き付けられようとしているのだ。
高齢者はお金を持っていたら子供を当てにしなくても在宅で介護を受けられると考える社会は終わりを告げるのではないか。高額な施設に入っても介護を担う人材がいない。お金があっても介護を担う人材がいない、そのような社会になる可能性は高い。
解決策はないのか。
・医療介護の大改革の一番は自然死である。僅か30年前（1990年代初期）は55歳定年であり、その後は老後であった。男性の平均寿命が約76歳、女性は約82歳だった。現在は寝たきりにしない介護だが当時は寝たきりになって体温が下がり、自然と食事が摂れなくなって最後を迎えた。一方で皆保険により高度医療を受けて社会的入院も増えてきた時代だっただろう。その後の高度医療、長寿の時代より現在は自然死の見方も変化してご自身で選択することもあると思うが、もっと国民意識を変えていく必要があるのではないか。高度医療による長寿の日本では無く、苦無く自然死により天寿を全うすることが尊いとすることが必要ではないだろうか。
・今まで国民皆保険と高度医療を誇った日本だったが今は高齢者医療福祉で【人生会議】として自分はどのような最後を迎えたいか先に考えるということを勧めている。全国民的に自然死を考えることが一番目だったが二番目にはその取り組みは今、死を目前とした高齢者では無く、例えば65歳から75歳くらいの年齢の方々に死生観を認識していただき、それを日本の考え方として前面に打ち出すことだと思われる。今現在のやり方、85歳過ぎた高齢者が何を選択するかという考えは難しいと思われる。日本がエーデル改革の再検討をすることはないだろうがもし何か改革をするならば、まず高度医療による長寿の認識を国民から外すべきではないか。
・三番目に今後の日本の高齢化に伴って介護を義務化しなくてはならない可能性が高い。他国に兵役があるように日本にも兵役の話が出るのではないかと聞くことがあるが、高齢者化で生死をかけるまで行けばどうしても義務化、一般に仕事をしながら医療介護の何かしらを担わなくてはならないシステムが構築されなくては解決できないかもしれない。
いずれにしても若き有権者の認識の向上と投票率が今回の選挙の大事な要素である。
🌸神道 古神道 みろくの世 shinto hitsukishinji maitreya
