年金の受給資格期間が25年から10年に短縮！

老齢年金を受け取るために必要な条件が緩和されました。

今までは、老齢年金を受け取るためには保険料納付済期間が原則25年以上必要でした。

それが、2017年8月1日より10年に短縮されました。



保険料納付済期間とは、国民年金で保険料を納付した期間、厚生年金や共済組合などの加入期間、そして、国民年金の保険料免除期間などを合算した期間のことです。

これらが合計10年以上であれば、老齢年金を受け取ることができるようになりました。これまで期間が足りずに年金を受け取ることができなかった人にとっては、朗報でしょう。

しかし、年金の納付期間が短ければ、もちろん受け取る年金額も少なくなります。

例えば自営業者で20歳から60歳までの40年間国民年金を納めた場合の年金額は、年額779,300円（2017年7月現在）ですが、10年間のみの場合はその4分の1の年額約19.5万円。

これでは、老後の生活はかなり厳しいです。



　今回の改正対象者には、黄色い封筒が7月上旬頃までに送付されているようです。

年金を受給するには、自ら請求の手続きをしなければなりません。対象者は忘れずに手続きをするようにしてください。

サラリーマンも経費を計上して還付金を受け取る

『特定支出控除』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

サラリーマンだって、仕事のための取引先までの移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費はかかっています。

実は、その経費を概算で最初から決めているのが、この給与所得控除なのです。

それでは個人事業主や中小企業の経営者と比較して、不平等と不満も多く、その不満を受けて、少しでも平等にという考えで『特定支出控除』という控除制度が生まれました。

サラリーマンは、特定支出控除制度を受けることによって、仕事で使った経費を控除してもらうことが可能なのです。

確定申告で、この特定支出控除を受けると、サラリーマンの多くは、税額計算の対象となる給与所得額が減り、次回の所得税が減額という有り難い優遇を受けます。

特定支出扱いしてもらえる経費の種類


以上が、特定支出控除を受けられる範囲（前提条件）となっております。
これらの手当を貰えていないサラリーマンが主に特定支出控除を受けると、会社の承認を前提に、経費として認めてもらうことができ、その中で税制度で優遇を受けることが出来るのです。


特定支出控除を受けられる金額と計算方法

さて、実際に特定支出控除を受けられる金額についてです。
これは、サラリーマンが1年間で使った特定支出の金額によって算出される給与所得控除額の半分よりも上回った特定支出額が、そっくりそのまま貰えるそうです。
では、その基準となる給与所得控除額はどのように計算されていくのか見ていきましょう。


では、ここからは具体的な例を挙げて計算してみましょう。

例えば、年収600万円のサラリーマンでは、一体いくらぐらいの特定支出控除が受けられるのでしょうか？
給与所得控除額は、上の表を参考に計算すると、
600万円 × 20% ＋ 54万円 = 174万円となります。

そして、174万円の半分が87万円。174万円 ÷ 2 = 87万円
この金額が、特定支出控除を受ける際のボーダーとなります。
つまり、<特定支出 ー 給与所得控除額の半分（今回の場合、87万円） ＝ 特定支出控除>となるわけです。

例えば、特定支出額が100万円なら、
100万円 ー 87万円 ＝ 13万円
となり、確定申告により受けられる特定支出控除額は13万円となるわけです。

もちろん、100万円の特定支出額と比較すれば、控除額の13万円は大したことがないかもしれません。
しかし、サラリーマンにとって、13万円は結構な額だと思いますし、決して馬鹿にできない金額です。

住宅ローン 若い子育て世帯はフラット３５で０．２５％優遇

子育て世帯なら当初5年間は0.25%優遇

政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が住宅ローンをを借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を設けました。

対象は、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット３５」の金利を当初の５年間、通常より０．２５％引き下げます。




他のフラット３５の優遇も合わせて利用すると銀行の変動金利よりも安くなるかもしれません。
詳細はまだ公表されていませんが１０月以降には利用できると思いますのでじっくりとマイホームプランを計画して優遇を活用しましょう。

金利が０．３％優遇されるフラット３５Ｓ
フラット３５Ｓとは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット３５の借入金利を一定期間（５年間又は１０年間）引き下げる制度です。
フラット３５Ｓを利用するには、フラット３５の技術基準に加えて、【フラット３５】Ｓの対象となる住宅：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受け、適合証明書が交付される必要があります。


（フラット３５Ｓの金利は２９年１０月１日より０．２５％優遇に変更になります）



金利が０．６％優遇されるフラット３５リノベ

住宅金融支援機構の新商品「フラット３５リノベ」とは、フラット３５の借入金利を当初10年間（Aプラン）、または１０年間（Bプラン）にわたり０．６％引下げる制度です。
省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させる性能向上リフォームにより、住宅性能を向上させた中古住宅を取得する事が条件です。

返済不要の給付型奨学金・・・２万人程度に月３万円

自民、公明両党は１１月３０日に、返す必要がない給付型奨学金について、２０１８年度から１学年当たり約２万人を対象とし、月３万円を軸に給付することを安倍晋三首相に提言した。

２０１７年度は特に学費の負担が重い人に絞って先行実施する。政府は提言を受け、成績基準や財源などを詰める。



対象の２万人は、所得の少ない住民税非課税世帯であることが条件。
①現行の無利子奨学金を受け、成績が５段階評定で平均４・３以上の約１万人
②高校卒業後に就職したが、給付型があれば進学したという人が約５千人（文部科学省推計）
③部活動などで優れた成果を残した生徒向けに設ける「チャレンジ枠」約５千人――を積み上げて算出した。

対象者はすべて学校推薦で選ぶ。
具体的には、約２万人分の枠を全国約５千の高校に各１人以上割り振り、各校は国が作る成績基準などの指針に基づいて推薦する。
複数の対象者が割り振られる高校は、日本学生支援機構などが決めるという。
給付額は月３万円を軸に、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかといった負担の違いによって差をつける。
児童養護施設の退所者など、特に負担の重い人についてはより手厚い給付も検討する。

自動車保険のロードサービス

自動車保険のロードサービス利用しよう。

最近の自動車保険は、どこの保険会社で契約しても、何らかのロードサービスがセットされていることがほとんどです。

主な内容としては

　１．、走行不能の場合のレッカー搬送サービスです。修理工場までレッカー搬送を行います。

　２．パンク、バッテリー上がり、カギの閉じ込みなどのトラブル時の緊急対応。

　３．燃料切れ時のガソリン配達サービス

ロードサービスで有名なのはＪＡＦですが、ＪＡＦに入ってなくても不便しないくらいのロードサービスの充実している保険会社も多いです。



いざというときには、たいへんありがたいサービスですが、保険会社によってサービス内容が異なりますので、注意が必要です。

緊急対応の回数や、レッカーの距離に制限がある場合がありますので、事前に確認しておきましょう。



等級は下がるのか？

ロードサービスは、保険会社が独自で提供するサービスで、保険金の請求とは全く別です。

ロードサービスを利用しても等級が下がることはありません。





遠慮せずに使いましょう。

結局ロードサービスが付いてくるといっても、その費用は私たちが支払う保険料から出ているわけです。

必要になった時は遠慮せずにロードサービスを使いましょう。

その方が保険料の元は取れると思います。