中古住宅購入者にうれしい情報

中古住宅のメリットは「新築住宅よりも割安である」ことです。

特に日本の木造住宅では、築２０～２５年程度で建物の売買価値をゼロと査定する場合がほとんどですから、築１０年ほどの新しい建物でも、建物の売買価格は新築当時の半分程度にまで低下している場合があります。
（マンションでは、３５年程度で建物価格はゼロになり、土地代相当分程度がマンション価格となっています。）



その中古住宅の購入資金と、リフォーム工事に必要な資金をセットで融資してくれる【フラット35】リノベを10月から住宅金融支援機構が発売します。（「フラット35リノベ」の受付期間は、2016年10月から2017年3月まで）

内容は、 省エネ、耐震性能、バリアフリーなど一定の性能向上させるリフォームをして中古住宅を取得すると、【フラット35】の金利を一定期間0.6％引き下げるものです。

例えば、３５年で借りた【フラット３５】の８月の金利が０．９％の場合
【フラット３５】リノベの融資を利用した場合は０．６％優遇で＝０．３％％となります。　
住宅ローンの金利０．３％が、当初５年または１０年利用できるのは、かなりの低金利ですよね。



新築では、間取り図だけでは、実際の日当たりや風通しの感覚をつかむことはできません。
しかし、中古住宅ではすでに建物が建っているのですから、廻りの様子や日当たり、風通しが一目で把握することができますし、何といっても割安で住宅を購入できるのが魅力です。


政府も空き家を無くすための施策を講じている訳ですが、当初5年間や10年間の金利が0.3％（仮に8月で実行された場合）というのはかなりインパクトですね。

金利面だけで考えれば、今は中古住宅の買い時かもしれません。

地方自治６０周年記念貨幣 最終回発行

地方自治法施行６０周年を記念して、４７都道府県ごとのデザインをあしらった記念貨幣が、平成２０年より順次発行されてきました。


今回がその最終回となり、東京都と福島県の２種類の記念貨幣が発行されます。



これにより、47都道府県すべての貨幣が発行されることとなります。

東京都の図柄は、東京駅丸の内駅舎と行幸通りをデザインしています。



福島県の図柄は、相馬野馬追から甲冑競馬の様子をデザインしています。




発行は平成２８年７月２０日(水)に金融機関で行われます。

最終回であり、今回は人気になると思います。

マイナス金利導入で、住宅ローンはチャンス！

住宅ローンの金利は、変動から固定に切り替えすチャンス？


日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、各金融機関の住宅ローン金利が過去最低水準にまで大きく下がっています。
住宅ローン金利を調べると、５月時点の最新住宅ローン金利は、①変動金利型が0.497％～、②固定金利10年型が0.550％～、③全期間固定金利が0.980％～などとなっています。

とはいっても、すでに変動金利で借りている人が今の金利で借り換えてもメリットは少ないのが実状です。
以前から、変動金利に関しては1.0%を下回る低金利で推移していました。
今回のマイナス金利導入でも、変動金利の下げ幅はあまり変化は見られません。
変動金利で契約されていた方は、この機会を利用し、固定金利に借り換えをしてみましょう。
固定に借換をしておけば、将来金利が上がっても「不安無く」ローン返済が継続できます。




全期間固定金利は借り換えのチャンス

この局面で借り換えメリットが大きいのは、全期間固定金利型で借りている人です。
10年前に住宅支援機構の「フラット35」で全期間固定金利を利用した人の金利は2.87％（2006年5月）ですが、現在の固定金利は1.1０％にまで下がっています。



借り換えをすべきはこの3タイプ

① 全期間固定金利で年利2％以上ある人
金利差1％・残高1000万円以上・残期間10年以上が借り換えメリットの目安なので、5～10年前に旧住宅金融公庫（2007年3月廃止）・銀行の全期間固定金利・フラット35で住宅ローンを組んだ場合は、当時の借り入れ条件を確認してみましょう。

② 固定金利特約型で、間もなく特約期間が終了する人
特約期間終了後の「優遇」を確認しましょう。
当初優遇型で契約していた場合は特約期間が終了した際に、変動金利にも関わらずフラット35の固定金利よりも金利が高くなる場合があります。
その時は迷わずフラット35に借り換えしましょう。

③ 変動金利で借りているが、固定金利に変更したい人
銀行の金利優遇幅が今ほど大きくなかった5年前の変動金利で借りている人は、今でも年0.975％前後の金利です。
残りの返済期間が長く金利上昇がリスクと考える人にとっては、全期間固定金利で1.1０％は魅力的かもしれません。

住宅ローンの借り換えは単純に支払い利息が安くなるだけではなく、今後のライフプランを安定させるためにも活用できます。
ただしフラット35の場合は保証料が無料になる代わりに、事務手数料が借入金額の1.5～2％掛かるほか、借入者が亡くなったり、高度障害になったりした場合に、金融機関が残った住宅ローンを完済してくれる「団体信用生命保険」が任意加入となるため、この保険料が自己負担となります。

条件や諸費用などもあるので、借り換えの試算や借り換え先の住宅ローン選びを、中立な立場のファイナンシャルプランナーに相談すると安心です。

役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」

私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。
補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。

私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。

「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた」など、日常生活で出会う場面別におカネの戻る制度がいろいろある。

見落とされがちなのは自分や家族が病気や介護が必要になった場合に利用できる制度だ。

<障害年金>

「国のPR不足で認知度が低く、条件を満たしていながら申請していない人がたくさんいる制度はいろいろあります。
なかでも、『障害年金』は、その代表例でしょう。

障害年金と言えば身体に障害を持つ人だけのものと思われがちだが、実は誰もがかかる可能性がある病気でも対象になる。
「うつ病や糖尿病、がんも受給対象になり得ます。直腸がんで人工肛門を取り付けたといった場合には、間違いなく該当するでしょう。
障害年金は働きながらでも受給できる上、受け取る年金には税金もかからず、障害年金1級・2級であれば、受給開始以降は年金保険料が免除になります」



　　＜介護保険＞　　

　意外と知られていないのが、「介護保険」の認定が挙げられる。

「介護保険というと、65歳以上の人が利用する制度と思い込んでいる人は多いのですが、末期のがんなど16種類の病気にかかった方に関しては、40歳以上で介護保険の認定を受けることができます。
がんなどは障害年金をもらって、かつ介護保険を使うことができるというわけです」



　　＜介護奨励金＞　　

家族が認知症になったときにも、さまざまな助成金が存在する。

あまり知られていないのが、「介護奨励金」だろう。
家族を介護している人を慰労する趣旨で作られた制度のため、条件はさほど厳しくない。

医療保険制度の有効活用について

１．入院時食事療養等の見直し

　入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、入院時の食事代の一般の標準負担金が平成２８年４月以降引き上げられます。

　　

低所得者（高齢受給者の低所得者を含む）、難病患者、小児慢性特定疾病患者の負担額は据え置かれます。

　　

現行制度では、入院時の１日の食事代負担額は７８０円ですが、平成２８年４月より１日あたり１,０８０円となり、仮に３０日間入院をした場合の食事代負担額は３２,４００円となり、現在よりも９,０００円の負担増となります。


２．在宅医療での食事は医療保険の適用はなく全額自己負担となっています

在宅医療を選択するうえで気になるのが、毎日の食事をどうすればよいかということでしょう。
病院に入院しているときは栄養士さんの管理のもと病院の調理師が作った食事たがベットの前まで運ばれるのため食事に対する心配はいりませんが、在宅医療となるとそうはいきません。
　　　　
在宅医療の場合には家族が食事の用意をするのが基本となるため、それを負担に思うあまり在宅医療に踏み切れないといった人も必ずいるのが現状でしょう。
しかし、家族の負担となる在宅医療での食事の問題も、宅配弁当やヘルパーさんをうまく利用することで、その負担を軽減したり、費用を抑えたりすることも可能となります。


宅配弁当をうまく利用する

高齢者の一人暮らしや介護が社会問題化するに伴い、各家庭への食事の宅配を専門に行う業者も増えてきました。
その中でも全国で急速に数を伸ばしてきたのが宅配弁当の業者で、現在では東京や大阪といった大都市だけでなく地方都市などでも利用することができるようになっています。
宅配弁当は、業者によっては一般的な弁当店（ほっともっと・かまどや等）で販売されている通常食以外にも、カロリーや塩分を調整したカロリー調整食、タンパク質を抑えた低たんぱく食、溜飲が困難な人向けのムース食など様々なタイプの弁当も用意されていますので、病院に入院している場合とそん色ない食事を採ることも可能です。

また、これらの宅配弁当は料金も400円前後から利用することができ、宅配料も無料となっているところが多く病院に入院している場合とさほど費用的に変わりはありませんから、入院している場合と比べて経済的に負担が大きくなるといった問題も生じないでしょう。
　　　　




ヘルパーさんに作ってもらう

在宅医療を担う医師や看護師の業務は医療行為やそれに付随する行為に限られるのが基本です。
そのため、医療行為と直接関係のない食事に関する問題は、訪問看護師に対処してもらえるわけではなく、基本的にヘルパーや介護士さんの業務となります。
そして、仮に食事を作ってもらおうとする場合にはヘルパーさんに依頼することになり、ヘルパーさんの業務は介護保険の適用ができることから、通常は介護保険の等級に応じた点数の範囲内で食事を作ってもらうことになると思います。
なお、料理だけでなく食材の購入（お使い）などもヘルパーさんに頼むことができますので、食材の買い出しはヘルパーさんに頼んで料理は家族で行うなどその状況に応じてうまくヘルパーさんを利用するのがいいと思います。