災害とアマチュア無線とマンション

先日、マンションの防災会議で、非常時のアマチュア無線活用を提案したら、笑われたという話を聞いた。日本では、阪神での活用など過去の非常通信活用事例はたくさんあり、大規模災害時には必ず、センター局が出来そこと、避難所なり、拠点とで必要事項を通信する形になっている。従ってその体制が出来たとき、自分の身の回り内でそこに応じられる設備、オペレータ、などをスムーズに用意出来る体制をとっておくと、きわめて効果的なのです。マンションが大きければ避難所の可能性もあり、、効果は大きいと思うのですが、、

一般人にとって、双方向の無線機はアマチュア無線くらいしかないのです。
携帯は基地局が無ければ意味が無いけれど、アマチュア無線は、相手の無線機さえあれば通信ができます。　そこの差がなかなか理解されていないのかもしれない。

何より問題は若い人がアマチュア無線をやらなくなっていることが最大の問題かも、、、。

非常時にアマチュア無線は活用できるかについて

非常時にアマチュア無線の活用というと笑う人がいるようだけど
実態は、下記です。

神奈川県には、日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）神奈川支部が
設立した「かながわアマチュア無線非常通信ネットワーク」が
あります、また、平塚市には「平塚地域アマチュア無線クラブ
非通信無線班」が組織されており、もう数年来、市の総合防災訓練に
参加しています。http://www.scn-net.ne.jp/~t-ozawa/amcindex.htm
かなりの規模で実施されているようです。横浜では昭和４７年から
横浜市アマチュア無線非常通信協力会があり、行政と協定を結んで
行政区単位で防災組織の構成員として位置付けられています。
なお、横浜市アマチュア無線非常通信協力会は全国の自治体が
アマチュア無線と協定を結ぶ際のモデルケースにもなっています
http://home10.highway.ne.jp/cwl/oso2.html

まじめに検討すべきだと思っていますよ。双方向、PtoPが非常時にできるのは
アマチュア無線の強い力だと思います。防災無線は庶民にとっては
一方通行ですから、、、

小泉さんの手法って？？

今回の総選挙、小泉さんがやった手法は、ムッソリーニ、ヒトラーを思わせるという人が結構いる。ファシストの手法を踏襲していると見ている人は多いわけだ。
ちょっと歴史をかじればわかる話だしね。

ディベートのとき、巧みに論点をはずし、熱っぽく大げさな身振りで空疎な言葉（ウソでもいいのだ）を繰り返す。

「ウソも百回言えば真実になる」ゲッペルス宣伝相のお言葉。

そうやって、「熱っぽく語り、アジテーションを繰り返す」お方を愚民は信じてしまうのですねえ。ナチスはそれに音響、色彩、建物まで計算してやってたけど、小泉さんもこぶしを振り回す国会のしぐさってそっくりだよね。

そうして、政権をとると、「危機の演出」でございます。

ナチスは「共産党」を仮想敵にしたてて、ありもしない捜査情報や発見情報をこれでもかというほど新聞に流し、（ウソも百回ね：選挙の演説を思い出すべし）実際に国会議事堂の焼き討ちをして、危機をあおったよね。小泉さんは、さあ、何を出してくるでしょうかね？そうやって、出てきた危機を代表するのが誰かまでは予想できてないんだけど、スケープゴートは古手の総理候補、、、かな？

目指せ傀儡政権になるだろうと思っているけど、「女性」がその「傀儡」って、女性って声が結構ある。女性は自由になりにくいけどなあ？？コントロールする方法はごくわずかしかない？よね（本当？）

さてとうなりますやら

マンションについてのああ勘違い！！ その４

　「マンション購入時の決まりごと（管理規約等）は絶対！！」と誤解されてはい
ませんか？これは、大きな間違いであり、極端な言い方をすれば、すべてのことが
変更・改善できます。（総会での合意が条件ですが、、、）この事に関しては、住
民同士の利害が関係する事もありますので、議論があって当然だと思いますが、販
売時の決め事は、最低限の取り決めであり、そこに住む住民によって使い勝手の良
い、そこに合った取り決めを作っていくことが重要だと言えます。 これを実態に
合ったかたちに変えていくのが管理組合活動のひとつです。全住民の意思表示がな
ければ管理組合活動は成り立ちません。したがって、書いてあるからダメとか書い
てないからいいという問題ではないのです。

　マンションを購入された皆様は、購入時に売買契約書・重要事項説明書・承認書
（承諾書）・管理規約などに署名捺印されたと思いますが、「販売時のものだから
後の管理には関係ない」と思い込んでいませんか？または、「考えた事がない」が
ほとんどではないですか？これは大きな誤解で、この中で、重要事項説明書・承認
書（承諾書）・管理規約などは、後々のマンション管理に大きな影響を及ぼすこと
を忘れてはいけません。例えば、「諸官庁および近隣住民との協定事項の承継」は
、重要事項説明書・承認書（承諾書）・管理規約のすべてに記載されているケース
があり、ものによっては、マンションが存在する限り、或いは、協定を結んだ先の
住民がそこに住んでいる限り効力を持つものがあります。第一、諸官庁および近隣
住民との協定事項はマンション住民にとって有利な内容のものはありません。ほと
んどの協定事項はマンションにとって、やっかいなものばかりであると思って頂い
ても良いと思われます。居住者一人一人がもう一度書類に目を通し、様々な契約な
どにおいて選択肢をもてるようにしなければマンションとして全員の不利益になり
かねませんので改善が必要であると思います。

まだ、間にあう。投票に行こう！！！

　昔聞いた言葉で、こういうのがあった。

「絶望するな、お前を理解する人は必ずいる。たとえ永遠にわからないままでも
必ずいるのだ」

　一隅を照らす灯火にすぎない、われらでも、選挙権はある。

　理解する人がいるなら、意思表示も使用ではありませんか・

　まだ間に合う。投票に行こう、それが今を変えるのだ。

マンションについてのああ勘違い！！ その３

　「管理費・修繕積立金を払えば、義務をまっとうしている」と誤解していません
か？これが、分譲マンションの話ではなく、賃貸マンションの話なら別です。分譲
マンションでは、管理費・修繕積立金を納入する以外に、「管理組合活動に参加し
、マンションの維持管理を行うこと」もマンションを購入した区分所有者としての
義務です。この義務を果たそうとしない無関心住民は区分所有者としての義務を果
たしているとは言えません。分譲マンションにすむということは共有部の管理も自分たちがやらなくてはいけないのです。