新型コロナウイルスと究極的な経済対策―貨幣の廃止―
和洋女子大学・山下景秋
(このテーマに関して、あまりにも常識的ではない発想なので、果たして現実的か実現可能性があるかどうか考えていた。そのため発表をためらっていたが、今朝早稲田大学講師の土屋彰久氏が書いた「今こそ「社会的冬眠」を」という文章があることを知り、読んでみたところ私の発想と近いと思われる提言だと思った。そのため、中間発表であり、まだ粗削りだが、4月10日の時点で書いた私の文章をここに提出したい。誤りがあったり、詰めが甘いところがあるかと思いますが、何卒ご寛恕ください)
1.最悪期の経済生活
新型コロナウイルスが世界を席巻する現在、多くの人達がこのウイルスを恐れるばかりか、自分の生活が維持できるか心配している。モノ・サービスは売れないので、企業や店などの事業体の経営が悪化しており、このせいで事業体は労働者に給料を支払うことが困難になっている。さらに中には事業体が倒産したり、労働者が失業することも増えつつある。このような事態を何とかしなくてはならない。
新型コロナウイルスが蔓延し深刻な事態になると、人々の外出自粛勧告が出され、最悪の場合は、自宅内にとどまって外出することや移動することが禁じられる。そのため人々は仕事をすることができなくなる。
このような最悪期になると、企業も人々も収入が大きく減ってくるので、生活できるかどうか不安が高まってくる。
しかし、このような時期に人々が、自分の命を守り維持することができることさえできればありがたい、この最悪の期間中は便利で豊かな生活を我慢するのは仕方ないと思うのなら、次のような対策が可能かもしれない。
2.貨幣の廃止
貨幣の廃止
このような最悪の期間のみ、国が無償で、各個人に対して医療サービスを提供し農産物などの食材を提供することを保証するのである。したがって、自分の命を維持するために必要な最低限のこの2つが無償で保証されるなら、(便利で豊かな生活を享受できないしそのための努力も不要であるという状況下では)人々は貨幣を稼ぐ必要がない。したがって、労働者や経営者は仕事をする必要がない。また経営者は賃金の支払いは必要ないし、仕入れの支払いも中止した時点でしない(中止以前の支払いは、解除後に支払うことにする)。
貨幣を受け取ることが出来なくても、国が各個人の医療と食は保証しているから、それ以上のことを要求しない限り、問題はない。
4つの仕事
より正確には、4つの仕事を除いてすべての仕事を中止する。その4つとは、医療、農業、配達、情報である。この4つ以外の仕事は中止し、また仕事に関わる貨幣の支払いも中止するのである。
必要な上の4つのサービスは国が行う。そして国は個人から代金を受け取らない。
では、上の4つの仕事をしている人たちはどうなるのか?彼らには、余分な農産物を手に入れることができたり、解除後に期間中の労働の対価として国が貨幣を支払う。
(貨幣廃止論というより貨幣不要論の方が正確な表現かもしれません)
和洋女子大学・山下景秋
(このテーマに関して、あまりにも常識的ではない発想なので、果たして現実的か実現可能性があるかどうか考えていた。そのため発表をためらっていたが、今朝早稲田大学講師の土屋彰久氏が書いた「今こそ「社会的冬眠」を」という文章があることを知り、読んでみたところ私の発想と近いと思われる提言だと思った。そのため、中間発表であり、まだ粗削りだが、4月10日の時点で書いた私の文章をここに提出したい。誤りがあったり、詰めが甘いところがあるかと思いますが、何卒ご寛恕ください)
1.最悪期の経済生活
新型コロナウイルスが世界を席巻する現在、多くの人達がこのウイルスを恐れるばかりか、自分の生活が維持できるか心配している。モノ・サービスは売れないので、企業や店などの事業体の経営が悪化しており、このせいで事業体は労働者に給料を支払うことが困難になっている。さらに中には事業体が倒産したり、労働者が失業することも増えつつある。このような事態を何とかしなくてはならない。
新型コロナウイルスが蔓延し深刻な事態になると、人々の外出自粛勧告が出され、最悪の場合は、自宅内にとどまって外出することや移動することが禁じられる。そのため人々は仕事をすることができなくなる。
このような最悪期になると、企業も人々も収入が大きく減ってくるので、生活できるかどうか不安が高まってくる。
しかし、このような時期に人々が、自分の命を守り維持することができることさえできればありがたい、この最悪の期間中は便利で豊かな生活を我慢するのは仕方ないと思うのなら、次のような対策が可能かもしれない。
2.貨幣の廃止
貨幣の廃止
このような最悪の期間のみ、国が無償で、各個人に対して医療サービスを提供し農産物などの食材を提供することを保証するのである。したがって、自分の命を維持するために必要な最低限のこの2つが無償で保証されるなら、(便利で豊かな生活を享受できないしそのための努力も不要であるという状況下では)人々は貨幣を稼ぐ必要がない。したがって、労働者や経営者は仕事をする必要がない。また経営者は賃金の支払いは必要ないし、仕入れの支払いも中止した時点でしない(中止以前の支払いは、解除後に支払うことにする)。
貨幣を受け取ることが出来なくても、国が各個人の医療と食は保証しているから、それ以上のことを要求しない限り、問題はない。
4つの仕事
より正確には、4つの仕事を除いてすべての仕事を中止する。その4つとは、医療、農業、配達、情報である。この4つ以外の仕事は中止し、また仕事に関わる貨幣の支払いも中止するのである。
必要な上の4つのサービスは国が行う。そして国は個人から代金を受け取らない。
では、上の4つの仕事をしている人たちはどうなるのか?彼らには、余分な農産物を手に入れることができたり、解除後に期間中の労働の対価として国が貨幣を支払う。
(貨幣廃止論というより貨幣不要論の方が正確な表現かもしれません)
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